行動援護の役割
行動援護は、障害の特性から生じる危険を予防・回避し、本人が安心して生活や外出を行えるように支える障害福祉サービスです。従業者は、行動の背景や意思疎通の方法を理解し、支援計画や記録を共有して支援にあたります。
名称が似ていても、市町村が行う移動支援や重度訪問介護とは制度が異なります。行動援護の研修修了だけで、全ての地域・サービスの従事要件を満たすとは限りません。
従業者とサービス提供責任者の条件
従業者には、原則として所定の研修修了に加え、知的障害者・児または精神障害者の直接支援に1年以上従事した経験が必要です。吹田市の案内では、通算365日以上の就労期間と、実際に介護等の業務を行った180日以上の双方を求めています。単に介護関係の職場に1年間在籍しただけでは足りません。
サービス提供責任者は同じ要件ではなく、所定研修と3年以上・実従事540日以上の経験が原則です。経験として数えられる業務・対象者、勤務証明の書式は指定権者に確認してください。所定研修には行動援護従業者養成研修のほか、強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践を修了する取扱いがあります。保有する修了証が要件に適合するかも勤務先の指定権者へ確認します。
2027年3月31日までの経過措置
経過措置は、2021年3月31日までに旧要件を満たしていた人に関するもので、誰でも新たに利用できる免除ではありません。居宅介護の従業者要件に加え、従業者では直接支援2年以上・360日以上、サービス提供責任者では5年以上・900日以上を満たしていた場合などが対象です。
この経過措置は2027年3月31日で終了する案内です。該当する人も、それまでに必要な研修を修了できるよう、勤務先と受講時期を調整してください。
研修内容と申込前の確認
国の告示に定める行動援護従業者養成研修は計24時間で、講義10時間・演習14時間です。障害の理解、支援に必要な情報の収集、環境調整、記録による評価、危機対応や虐待防止などを扱います。受講対象、日程、費用、科目免除の有無は指定研修事業者の募集要項によります。
当サイトの提案として、受講を申し込める条件と、修了後に職員として配置できる条件を分けて確認しましょう。過去の職歴を対象者・業務・在職期間・実従事日数で整理すると、実務経験証明の相談が進めやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
