帆布製品科という免許職種
職業能力開発促進法第28条は、公共職業能力開発施設などの普通職業訓練で教える職業訓練指導員を、都道府県知事の免許を受けた人とすることを定めています。免許は職種ごとに与えられ、島根県の案内によると123の職種に分かれています。免許を受けた人が担当できる訓練は、職業能力開発促進法施行規則の別表第十一で職種ごとに決められています。
帆布製品科は、施行規則の別表第十一で帆布製品系帆布製品製造科の訓練を担当する免許職種とされています。テントや幌などをつくる技能を、職業訓練の場で教えるための免許です。旧記事は技能実習生の基礎級や随時級の受検時期を中心に説明していましたが、それらは技能検定の話で、この免許とは制度が異なります。
免許を取得する方法
島根県の案内では、免許を取得する主な方法として、職業能力開発総合大学校の指導員養成課程の修了、職業訓練指導員試験の合格、免許職種に関する1級または単一等級の技能検定に合格したうえでの48時間講習の修了、高等学校で免許職種に関する学科を卒業後7年以上の実務経験を積んだうえでの48時間講習の修了、工業や家庭などの所定の高等学校教諭普通免許状の所持を挙げています。免許の申請は原則として住所地の都道府県知事あてに行い、島根県の交付手数料は2,300円です。
帆布製品科に対応する技能検定は帆布製品製造です。施行規則の別表第十一の二により、帆布製品製造の技能検定合格者は帆布製品科の職業訓練指導員試験を受けられます。施行規則第46条により、1級合格者は実技試験の全部と学科試験の関連学科が、2級合格者は実技試験の全部が免除されます。
試験の科目
職業訓練指導員試験は、厚生労働大臣が毎年定める計画に従って都道府県知事が行い、実技試験と学科試験で構成されます。学科試験は、職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導、職業訓練関係法規からなる指導方法と、免許職種ごとの関連学科に分かれます。受験できるのは、技能検定の合格者、施行規則で定める実務経験がある人などです。実務経験だけで受験する場合は、免許職種に関して8年以上の経験が必要で、学校や職業訓練の修了歴があれば年数が短くなります。
帆布製品科の実技試験の科目は、帆布製品製造と帆布製品取付けの2つです。関連学科は、系基礎学科として帆布一般（帆布の種類と組織）、デザイン（構成、色彩、模様）、帆布加工法、安全衛生があり、専攻学科として製造法（裁断法、縫製法、帆布用材料、製造機械）と施工法（施工法、取付用材料、関係法規、仕様と積算）が定められています。
対応する帆布製品製造の技能検定には1級・2級・3級・基礎級があり、1級の実技試験は作業指示書の作成から、フレームの組立てと製品の取付け、積算と見積りまでを含みます。ただし、2026年度の技能検定実施職種一覧には前期・後期とも帆布製品製造が載っていないため、これから技能検定に合格して免除を使う計画の人は、次回の実施時期を確認する必要があります。
2026年度の試験日程の例
試験の実施職種と日程は都道府県ごとに異なります。2026年度の例では、秋田県は全職種を対象に学科試験の指導方法だけを11月5日に行い、申請は10月2日で締め切られました。手数料は学科試験3,100円で、満点の6割以上が合格です。茨城県も2026年度は指導方法だけを9月26日に行い、合格発表は10月9日です。指導方法に合格しただけでは免許は交付されず、実技試験と関連学科の合格または免除もそろえる必要があります。
申請前の確認手順
当サイトの提案：帆布製品製造の技能検定1級をすでに持っている人は、48時間講習の予定を都道府県職業能力開発協会に問い合わせ、指導方法の試験日と比べて早い方を選んでください。合格証書がない人は、技能検定の実施が2026年度にないことを前提に、帆布製品科の実技試験と関連学科を自分の県で受けられるかを県の担当課に確認します。実務経験だけで受験する場合は、勤務先に実務経験の証明を依頼できるかも早めに確かめておくと、申請期間に慌てずに済みます。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
