ひきこもり支援相談士とはどんな資格か
ひきこもり支援相談士は、ひきこもり状態にある本人や家族の相談に乗るための知識を学んだ人に与えられる民間の称号として紹介されています。認定するのは一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会とされています。国が試験を行う国家資格や、都道府県などが認定する公的資格とは別の扱いです。
2026年10月4日時点で、経済産業省のgBizINFOには「一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会」が登録されており、法人番号は9010005018037、本店所在地は東京都中央区八丁堀3丁目と表示されています。法人が実在することはここで確かめられます。ただし、gBizINFOには事業概要やホームページの記載がなく、どのような講座を開き、どのような基準で認定しているかはわかりません。
講座・試験・費用について確認できなかったこと
この記事の旧版では、通信講座やeラーニングで学ぶこと、筆記試験やレポートがあること、合格率の目安、資格の有効期限などを一般論として並べていました。いずれも認定団体の公式資料で裏づけられた情報ではなかったため、すべて撤回します。
今回の確認で特定できなかった主な項目は、受講できる人の条件、教材と学習期間、試験の有無と出題形式、合格基準、受講料や認定料の金額、資格の更新や年会費の有無、次回の募集時期です。民間資格の講座は、認定団体が直接販売する場合と、提携する通信講座会社などが販売する場合があります。購入する前に、どの団体が認定証を発行するのかを書面で確かめることが大切です。
行政のひきこもり支援と関係する資格
厚生労働省は、ひきこもりに特化した相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を整備し、平成30年4月までにすべての都道府県と指定都市（67自治体）に設置したと説明しています。令和4年度からは設置主体が市町村にも広がり、令和7年度は47自治体が市町村として設置しています。相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体で行う「ひきこもり支援ステーション事業」は令和7年度に129自治体、8つのメニューから選んで行う「ひきこもりサポート事業」は164自治体で実施されています。
同省の説明では、ひきこもり地域支援センターでは社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士などの資格を持つ「ひきこもり支援コーディネーター」が、本人や家族の相談を受けて適切な支援につなぎます。センターは地域の関係機関とのネットワークづくりや情報提供も担う、地域のひきこもり支援の拠点と位置づけられています。行政や福祉の現場で相談員として働くことを目指す場合、民間の称号だけで応募条件を満たせるかどうかは、募集要項ごとに確認してください。
厚生労働省はひきこもり支援ポータルサイト「ひきこもりVOICE STATION」も運営し、全国の相談窓口やイベントの情報を掲載しています。資格の講座を探す前に、行政がどのような支援を用意しているかを知っておくと、学ぶ内容を選ぶときの手がかりになります。
申し込む前に確認したいこと
民間資格は、団体が自由に名称と基準を決められます。同じ「ひきこもり」を名前に含む講座でも、内容や費用、修了後の扱いは大きく異なることがあります。資料請求や申込みの画面で、認定団体の正式名称と所在地、受講料に含まれるもの、試験や課題の方法、不合格時の再受験料、更新料の有無を確認してください。
当サイトの提案：まず販売ページに書かれた認定団体名が「一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会」かどうかを確かめ、gBizINFOなどで法人番号と所在地を照合してください。次に、受講料・認定料・更新料の総額と、返金の条件を書面で受け取ります。仕事に生かしたい人は、応募を考えている自治体や法人の求人で、どの資格が条件になっているかを先に調べ、そのうえでこの称号が役立つかを判断する順番をおすすめします。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
