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資格・講習・登録制度の解説

子育て心理カウンセラー

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 7項目

子育て心理カウンセラーとはどの資格を指すか

「子育て心理カウンセラー」という名称は、複数の団体が使っています。2026年10月4日時点で、一般財団法人日本能力開発推進協会(JADP)が「JADP認定子育て心理カウンセラー」を認定しているほか、一般社団法人日本子育て心理カウンセラー協会も独自の養成講座で「子育て心理カウンセラー」の認定書を発行しています。どちらも国の法律に基づく資格ではなく、民間の認定です。この記事では、通信講座の修了後に検定試験を受ける形のJADP認定資格を中心に説明します。

JADPは、子育て心理カウンセラーを、子どもの成長や発達の仕方、年齢に合った接し方といった基本知識を持ち、子育てに悩む人に寄り添えることを証明する資格と説明しています。子どもや、子どもを持つ親と関わる仕事をしている人に勧める資格とされています。

受験資格と学習範囲

受験できるのは、JADPが指定する認定教育機関の教育訓練で、全カリキュラムを修了した人です。協会のページにある「認定講座」の案内からは、民間の通信講座事業者の講座ページに移ります。講座を修了せずに検定試験だけを受けることはできません。

認定教育機関で学ぶ範囲として、協会は次の4つを挙げています。

  • 発達に関する基礎知識
  • 子どもの運動能力の成長
  • 子どもの言語能力の成長
  • 子どもの社会性や対人関係の成長

試験の流れと合格基準

試験日や会場は決まっておらず、カリキュラムを修了した後であれば随時、在宅で受験できます。手続きは、認定教育機関での課題修了、協会ホームページの「検定試験申し込み」からの申込、受験料の支払いの3つです。すべてが確認されると協会から検定試験の問題が送られ、受験者は自宅で解答して返送します。

合格基準は得点率70%以上です。合否の結果は、答案が協会に届いてからおよそ1か月後に送られます。合格すると「JADP認定子育て心理カウンセラー」の称号が付与されます。

受験料と支払い時の注意

受験料は1資格5,600円(税込)です。2資格を同時に受ける場合は11,200円になります。支払いは広島銀行またはゆうちょ銀行への振込で、振込の際は受講生番号、氏名、住所、受験資格名を書き添えるよう案内されています。入金確認には1週間ほどかかることがあり、振込手数料は受験者の負担です。検定試験の申込と受験料の振込が終わった後は、過入金などの例外を除いて返金されません。

受験料とは別に、認定教育機関の講座受講料がかかります。受講料は講座を提供する事業者が定めるため、協会のページには載っていません。

同じ名前の資格との違い

一般社団法人日本子育て心理カウンセラー協会の「子育て心理カウンセラー養成講座」は、協会が自ら講座を開き、合格者に代表者押印の認定書と身分証を発行する仕組みです。2026年度の受講料は、Zoomのオンラインコースが158,000円(認定書の作成・郵送費込み)と案内されています。JADP認定資格とは認定団体も費用も異なるため、履歴書や名刺に書くときは「どの団体の認定か」を併記すると誤解を防げます。

なお、心理職の国家資格は公認心理師です。子育て心理カウンセラーは、いずれの団体のものも公認心理師の代わりにはならず、医療機関や行政の心理職の求人で国家資格が条件になっている場合は応募条件を満たしません。

申し込む前に確認したいこと

当サイトの提案:まず、自分が取りたいのがJADPの認定か、日本子育て心理カウンセラー協会の認定かを決めてください。JADPを選ぶ場合は、協会ページから認定講座の案内を開き、講座の受講料、添削課題の数、修了までの受講期限を確認します。そのうえで受験料5,600円を加えた総額を見積もり、保育や子育て支援の職場で活かしたいなら、勤務先や応募先がこの資格をどう評価するかを事前に聞いておくと判断しやすくなります。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

一般財団法人日本能力開発推進協会:JADP認定子育て心理カウンセラー

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マサキ
マサキ
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資格の受験条件・費用・試験情報を整理し、資格選びと学習計画の判断材料を提供しています。記事ごとに公式案内や参照資料を確認し、確認済みの範囲を本文に記載します。2026年9月から既存記事を順次点検しています。編集方法と情報の取り扱いは運営方針をご覧ください。