日本心理セラピスト協会について確認できたこと
経済産業省が運営する法人情報サイトgBizINFOには、一般社団法人日本心理セラピスト協会が法人番号1010005036104で掲載されています。所在地は東京都中央区銀座一丁目です。ただし、gBizINFOの事業概要欄には記載がなく、ホームページのURLも登録されていません。
今回の確認では、この法人の公式サイトや、協会が認定する資格の名称、認定条件、受講料、試験日程を示す資料を見つけられませんでした。また、同じ名称を使う別の法人が他の地域にある可能性もあり、記事タイトルの協会がどの法人を指すのかも特定できていません。
旧記事では、他団体が認定するカウンセラー資格の公式テキストや、通信講座各社の教材、学習期間の目安などを紹介していました。これらは日本心理セラピスト協会の資格と結び付けて確認できないため、本記事では撤回しました。
似た名前の団体が多い分野です
心理セラピストやカウンセラーを名乗る民間の協会は数多くあり、よく似た名前の団体が別々に講座を開いていることがあります。名前が似ていても運営者は異なり、認定の条件や費用も別です。申し込む前に、講座を案内するページに書かれた運営者の正式名称と所在地が、目当ての協会と一致しているかを照らし合わせてください。
心理職の国家資格と日本心理セラピスト協会の認定の関係
心理の支援を仕事にする国家資格としては、公認心理師法（平成27年法律第68号）に基づく公認心理師があります。同法第2条と厚生労働省の解説によると、公認心理師は登録を受けて公認心理師の名称を用い、保健医療、福祉、教育などの分野で、心理に関する支援を要する人の心理状態の観察と分析、本人への相談と助言、家族など関係者への相談と助言、心の健康に関する教育と情報提供を行う人です。
同法第44条は、公認心理師でない人が公認心理師という名称を使うことを禁じ、名称の中に心理師という文字を使うことも禁じています。厚生労働省の案内では公認心理師試験の受験ルートは7つあり、試験は指定試験機関の一般財団法人公認心理師試験研修センターが実施します。同センターは2026年9月4日付で第10回公認心理師試験の官報公告を案内しています。
日本心理セラピスト協会の認定は、少なくとも今回確認した法令と厚生労働省の資料には国家資格として登場しません。民間の講座や団体が独自に付ける認定名として扱い、国家資格と同じ効力を持つと考えないことが大切です。
申込前に確認したいこと
民間の心理系認定は、運営者ごとに条件が大きく違います。日本心理セラピスト協会の講座や認定を案内する事業者を見つけたら、次の点を公式ページの文面で確かめてから申し込むと安全です。
- 運営者の正式名称と法人格、所在地、連絡先。特定商取引法に基づく表記があるか
- 認定の条件。講座修了だけで認定されるのか、試験やレポート、実技審査があるのか
- 費用の総額。受講料のほかに認定料、登録料、年会費、更新料が必要か
- 受講方法と期限。通学、オンライン、録画視聴の可否と、受講期限の有無
- 解約と返金の条件、認定の有効期間と更新の要件
心理職として医療機関や学校、福祉施設で働くことを目標にする場合は、求人票が公認心理師などの国家資格を条件にしていないかも確認してください。
当サイトからの案内
当サイトでは、日本心理セラピスト協会の認定内容を一次資料で確認できた時点で、本記事を更新します。現時点では、受講料や試験の有無、合格率などの数値は掲載していません。
当サイトの提案：この協会の資格を検討している場合は、まず講座の案内ページに書かれた運営者の法人名と所在地を控え、gBizINFOや国税庁の法人番号公表サイトで同じ法人が登録されているかを確認してください。次に、認定に試験があるのか講座修了だけなのか、費用の総額と更新料の有無を公式ページの文面か書面で確認します。心理職として働くことが目標なら、並行して公認心理師試験研修センターの資料で国家資格の受験ルートも確認し、どちらを優先するかを決めてから申し込むことをおすすめします。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
