ニット製品製造技能士とは
技能検定は、職業能力開発促進法に基づいて国が技能の水準を検定し、証明する国家検定制度です。都道府県が実施する職種では、中央職業能力開発協会が試験問題を作成し、受検申請の受付や試験の実施は各都道府県職業能力開発協会が担当します。合格した人は技能士と称することができ、名乗るときは合格した職種と等級を表示します。合格していない職種や等級を表示することや、合格者でない人が技能士と名乗ることは法律で禁じられています。ただし、これは名称の使用を制限する規定で、その仕事を有資格者だけに限る規定とは別のものです。
ニット製品製造は、ニット製品をつくる仕事を対象とする検定職種です。厚生労働省の職種一覧に載っている作業は、丸編みニット製造作業と靴下製造作業の2つです。靴下製造作業はソックスやパンティストッキングの製造を対象にしています。旧記事では5つの作業区分があると説明していましたが、現在の職種一覧で確認できるのはこの2作業です。
等級と試験の内容
厚生労働省の試験基準には、1級・2級・3級・基礎級の4つの等級が定められています。中央職業能力開発協会は、1級を上級の技能労働者、2級を中級、3級を初級の技能労働者が通常持つ技能の程度と説明しています。基礎級は、外国人技能実習生などを対象に随時行う試験の等級です。
1級の学科試験は、ニット製品一般、材料、意匠図案、安全衛生と、作業ごとの選択科目で構成されます。ニット製品一般ではニットに関する日本産業規格や家庭用品品質表示法、材料では繊維と編み糸の種類、平編みやゴム編みなどの生地の組織が範囲に入ります。意匠図案ではデザインと流行、色彩の基礎用語が問われます。
実技試験は、選んだ作業について行います。丸編みニット製造作業では、編立て仕様書の作成、丸編み機の点検・分解・組立て・調整、編立て、製品の検査が範囲です。靴下製造作業でも、靴下編み機について同じ流れの作業が求められます。
2026年度の実施状況
中央職業能力開発協会が公表している2026年度の技能検定実施職種一覧を確認すると、前期・後期のどちらにもニット製品製造は載っていません。後期の受検申請受付は10月5日から16日までですが、この職種は対象に含まれていません。都道府県が行う定期の試験として、2026年度に受けられる日程は確認できない状態です。
一方で、厚生労働省の技能実習制度の移行対象職種・作業一覧（2026年7月29日時点）には、ニット製品製造の靴下製造と丸編みニット製造が載っています。技能実習生などを対象とする随時の試験は、定期の試験とは別の枠組みで行われます。
受検資格と手数料の目安
受検資格の基本は実務経験で、茨城県の案内では1級が7年以上、2級が2年以上、3級は検定職種に関する実務経験がある人とされています。学歴や職業訓練歴によって必要な年数は短くなります。
都道府県職業能力開発協会が実施する職種の受検手数料は、厚生労働省の案内によると目安として学科試験3,100円、実技試験18,200円で、都道府県によって異なる場合があります。3級の実技試験を受ける23歳未満の人は、条件を満たすと実技試験手数料が減額されます。茨城県の案内では、受検申請日に雇用保険の被保険者であれば最大9,000円、そうでなければ最大4,500円の減額です。合格基準は100点満点で、原則として実技試験60点以上、学科試験65点以上です。
受検を考えている人の確認手順
当サイトの提案：最初に、勤務先の業務が丸編みニット製造と靴下製造のどちらに当たるかを確かめてください。次に、厚生労働省の試験基準で選択する作業の範囲を読み、自分の経験年数で受けられる等級を整理します。そのうえで、勤務地の都道府県職業能力開発協会に、次に実施する年度と期の予定を問い合わせると、準備を始める時期を決めやすくなります。社内の技能士に実技で使う機械の扱いを聞いておくと、試験基準の項目と日常の作業の違いも把握できます。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
