協会の位置づけ
一般社団法人ポジティブ心理カウンセラー協会(英語名 Positive Psychology Counsellor Association)は、ポジティブ心理学やコーチング心理学などをカウンセリングや対人支援、セルフケアに活かすための研究・教育・普及を行う団体です。協会概要によると、2013年1月13日に任意団体「日本ポジティブ心理カウンセラー協会」として設立し、2018年5月6日に一般社団法人になりました。拠点は東京都港区浜松町で、郵送物は長野県北佐久郡御代田町の軽井沢オフィスで管理しています。
協会は「ポジティブ心理カウンセラー®」「ポジティブ心理療法士®」などの名称を登録商標とし、認定資格講座を運営しています。ほかに、団体・法人向けの研修や、ポジティブ心理学の尺度・教育プログラムの翻訳と研究も活動として挙げています。
この協会の認定資格は民間資格です。国家資格の公認心理師とは別の制度で、取得しても医療行為や法律上の独占業務ができるわけではありません。協会自身も、看護師や教員、キャリアコンサルタントなどの国家資格と組み合わせて使う例を紹介しています。
認定ポジティブ心理カウンセラー養成講座
協会の中心的な講座が、認定ポジティブ心理カウンセラー養成講座です。協会はポジティブ心理カウンセラーを、ポジティブ心理学、ポジティブ心理療法、認知行動療法、ウェルビーイング療法などを使って、相談者の精神的な苦痛を軽くし、幸福感を高める支援をするカウンセラーと説明しています。講座ではワークシートやカードを使い、強み・感謝・希望などに焦点を当てた対話の方法を2日間で学びます。
| 項目 | 2026年度の開催内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年11月7日(土)・8日(日)、両日とも9時から17時30分 |
| 形式 | Zoomによるオンライン受講 |
| 対象 | 心理学が初めての人から、医療・心理・教育・福祉・人事などの専門職まで |
| 受講料 | 1日入門11,000円、2日間22,000円(資格認定なし)、資格認定コース11,000円+33,000円、再受講11,000円 |
| 取得できる資格 | 認定ポジティブ心理カウンセラー®(Basic/3級)。取得は任意で、受講後1か月以内の申請も可能 |
| 申込方法 | 協会ページから案内される外部の申込サイトで申し込み、入金で受講が確定 |
講座の説明によると、ポジティブ心理学とカウンセリング心理学の両方から学ぶ構成で、コーチング心理学やメンタリング心理学の技法、楽観性や希望・不安に関する脳科学の知見も紹介されます。前向きな面だけを扱うのではなく、不安や落ち込みなどのつらさにも目を向けたうえで、相手の強みや可能性を見つける対話を練習します。講座では「感情」「社会」「身体」「キャリア」「時間」など10の領域に分けたウェルビーイングの考え方も扱います。
協会は「ポジティブ心理カウンセラー」の名称について商標登録(登録第5879620号)を受けており、この名称の認定は協会だけが行っています。2日間の講座で取得できるのは入門段階のBasic/3級で、通常は全6回で学ぶ内容を2日間にまとめたものと説明されています。
資格認定コースの33,000円は、協会の説明では講習費の一部と資格認定費にあたります。支払いは銀行振込、クレジットカード、コンビニ払いなどから選べます。資格認定コースの受講者には、認定証が送られます。
ほかの認定講座と確認したい点
協会は同じサイトで、マインドフルネスカウンセラー、レジリエンスカウンセラー、認定ストレングスカウンセラー®、エンカレッジカウンセラーなどの講座も案内しています。講座ごとに日程と費用が違うため、目的のテーマが決まっている場合は、該当する講座のページで最新の開催日を確かめる必要があります。
旧記事にあった医療・教育・企業での活躍例や学習ロードマップは、協会の公式資料で裏づけを確認できなかったため削除しました。講座で学んだ内容をどこで使えるかは、勤務先の方針や本人が持つ国家資格によって変わります。
申込前の確認と当サイトの提案
申し込む前に、資格認定の申請期限、認定証の発行時期、キャンセル時の扱い、上位の級へ進む条件を協会に確認しておくと安心です。協会は電話よりメールやお問い合わせフォームでの連絡を勧めています。
当サイトの提案:まず1日入門コースで講座の進め方が自分に合うかを確かめ、そのうえで資格認定コースへ進むかを決める順番をおすすめします。仕事で使う予定がある人は、勤務先で民間資格の名称を名刺や案内に載せてよいかを先に確認してください。心理職として働きたい場合は、この講座と並行して公認心理師などの国家資格の要件も調べておくと進路を比べやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。