認定情報技術者(CITP)とはどんな資格か
認定情報技術者は、一般社団法人情報処理学会が運営する「認定情報技術者制度」で与えられる資格で、英語名はCertified IT Professional、略称はCITPです。学会の説明では、高度の専門知識と豊富な業務実績を有する情報技術者の能力を可視化し、有資格者によるプロフェッショナルコミュニティをつくることを目的としています。
この制度は、日本企業に広く普及しているITスキル標準を参照モデルにしています。ITスキル標準は技術者のレベルを7段階で定義しており、CITPはレベル4以上の上級技術者を対象にしています。情報処理技術者試験のような一斉の筆記試験はなく、申請書類と推薦書、必要に応じた面接で審査されます。旧記事では基本情報技術者試験の学習法やCBT受験の手順を説明していましたが、それらはCITPの手続きとは別のものです。
申請者が情報処理学会の会員である必要はありません。個人が学会に直接申請する「直接方式」のほか、企業の社内資格制度を学会が認定し、その社内資格をもつ社員にCITPを発行する「間接方式」もあります。
申請できる人と前提となる試験
対象は、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ITスペシャリスト、アプリケーションスペシャリスト、ソフトウェアデベロップメント、カスタマサービス、ITサービスマネジメントの各職種です。職種・専門分野ごとに、合格が前提となる高度試験が決まっています。
- ITアーキテクト:システムアーキテクト試験、ITストラテジスト試験など
- プロジェクトマネジメント:プロジェクトマネージャ試験
- ITスペシャリスト:ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、情報処理安全確保支援士試験(分野ごとに対応)
- カスタマサービス・ITサービスマネジメント:ITサービスマネージャ試験
申請案内によると、情報処理技術者試験は平成13年度以降の試験が対象で、旧試験区分も一部認められます。一方、プラットフォームやITアウトソーシングなど、対応する高度試験がない専門分野は申請できません。
2026年度第2回の日程と費用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請書配布 | 2026年9月4日〜10月20日 |
| 申請受付 | 2026年9月16日〜10月20日17時 |
| 対象となる活動期間 | 2021年4月1日〜2026年3月31日 |
| 申請料 | 22,000円(税込) |
| 面接(一部の申請者) | 2027年2月13日。対象者には1月29日ごろ通知 |
| 合格通知 | 2027年3月4日(予定) |
| 認定時の登録料 | 11,000円(税込)。納入期限は2027年3月19日(予定) |
支払いはクレジットカードが基本で、納入済みの料金は返金されません。申請者が多い場合は受付を制限することがあると案内されています。
申請書類と審査の流れ
申請者は学会のホームページから様式を入手し、申請書表紙、主要業務・研修・資格・プロフェッショナル貢献の記録、業務経歴書、達成度指標チェックシート、スキル熟達度チェックシートを作成します。業務経歴書には、直近5年に行った業務から2件を選び、ITスキル標準の達成度指標を満たすことが分かるように書きます。カスタマサービスとITサービスマネジメントでは2年以上の実績が求められます。
推薦書は、上司や元上司、顧客などに記入を依頼します。申請サイトでは、申請書と推薦書のPDF、写真、高度試験の合格証書、研修や著作などのエビデンスをアップロードします。審査は書類が中心で、内容確認のために面接を行う場合があります。不合格理由の問い合わせや不服申し立ては受け付けられません。
認定されると認定書とオープンバッジが送られ、学会のホームページに認定番号・氏名・勤務先が公開されます。希望すれば氏名と勤務先、または勤務先を非公開にできます。資格の有効期間は3年で、更新にはCPD(継続研鑽)の実績が条件になります。
申請前の準備
CITPはIP3の認定を受けたプロフェッショナル資格制度で、学会はIP3認定国間で通用する資格と説明しています。審査ではITスキル標準のレベル4の要件を満たしているかが見られるため、自分の職種・専門分野の達成度指標を先に読み、業務経歴と照らし合わせることが出発点になります。
当サイトの提案:まず手元の高度試験の合格証書を見て、申請できる職種・専門分野を表で確認してください。次に直近5年の業務から達成度指標に沿う2件を選び、守秘義務に触れない書き方を社内で確認します。推薦者への依頼は申請書がほぼ完成した段階で行い、受付締切の10月20日17時より前に推薦書の回収とアップロードを終えられるよう日程を組むと安全です。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。