健康食品管理士の位置づけ
消費者庁は、いわゆる健康食品を摂取する人や摂取を考えている人が、自分の健康状態や食生活に合った食品を安全に選べるよう、成分の機能や活用方法について正しく情報を提供できる助言者を「アドバイザリースタッフ」と呼んでいます。保健機能食品を含む健康食品の摂取との関連が疑われる健康被害が報告されることがあり、その予防のための役割です。
消費者庁によると、アドバイザリースタッフの養成と資格認定は、平成14年2月21日付けの厚生労働省通知「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」に基づき、さまざまな民間団体が行っています。資格認定を行う主な団体として、一般社団法人日本食品安全協会の「健康食品管理士/食の安全管理士」が挙げられています。
認定団体
健康食品管理士を認定しているのは一般社団法人日本食品安全協会です。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の「健康食品」の安全性・有効性情報サイトの関連リンクでも、同協会が健康食品管理士の認定団体として紹介されています。国家資格ではなく、民間団体が認定する資格です。
消費者庁のページは、日本食品安全協会などが消費者向けに健康食品の相談を受け付けていると紹介し、健康食品について相談があればアドバイザリースタッフを活用してほしいと呼びかけています。消費者庁によると、資格を取得した人は企業、医療機関、薬局などで働いています。
受験資格と試験について
以前の記事では、認定校のカリキュラム修了や、医療系の国家資格を前提とする受講講座など、細かな受験資格を紹介していました。今回の確認では、日本食品安全協会の公式サイトを証明書の不備により取得できず、こうした条件や試験の実施時期、受験料を協会自身の資料で確かめることができませんでした。そのため、旧記事の受験資格、日程、学習方法の記述は撤回しています。
健康食品管理士を目指す場合は、受験資格の区分、学校の課程を通じて受験する仕組みがあるかどうか、試験の時期と会場、受験料と登録料、資格の更新に必要な研修や単位の有無を、協会が公表する最新の要項で確認してください。
似た資格との関係
消費者庁が挙げるアドバイザリースタッフの主な資格には、公益財団法人日本健康・栄養食品協会の「食品保健指導士」や、一般社団法人日本臨床栄養協会の「NR・サプリメントアドバイザー」もあります。いずれも同じ厚生労働省通知の考え方に沿って民間団体が認定する資格で、受験の条件や内容は団体ごとに異なります。
申込前に確認したいこと
当サイトの提案：大学や専門学校で学びながら取得を考えている人は、まず在籍校の課程が受験資格につながるかを学校の担当窓口に確認してください。社会人の場合は、協会の要項で自分の保有資格や学歴で受験できる区分があるかを先に確かめ、そのうえで試験日と申込期間を手帳に書き込みます。食品保健指導士やNR・サプリメントアドバイザーとも比べ、勤務先で求められている資格がどれかを確認しておくと、取得後に活用しやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
