ダム水路主任技術者の役割
経済産業省の説明によると、ダム水路主任技術者は電気事業法にもとづき、水力発電所の水力設備（ダム、導水路、サージタンク、水圧管路など）の工事、維持、運用に係る保安の監督を行う人です。安全の確保と電力の安定供給が目的とされています。
電気事業法第43条は、事業用電気工作物を設置する者に、主任技術者免状を持つ人の中から主任技術者を選任するよう求めています。選任したときは主務大臣への届出が必要で、解任したときも同じです。選任された主任技術者は保安の監督を誠実に行う義務を負い、工事や運用に従事する人はその指示に従わなければなりません。
選任が必要な発電所
電気事業法施行規則第52条の表は、事業場ごとに選任すべき免状の種類を定めています。ダム水路主任技術者が必要になるのは、高さ15メートル以上のダム、または圧力392キロパスカル以上の導水路・サージタンク・放水路を持つ水力発電所と、高さ15メートル以上のダムの設置工事を行う水力発電所です（小型のものなど告示で除かれるものを除く）。
出力2,000キロワット未満の自家用の水力発電所では、保安管理業務を要件を満たす者に委託し、経済産業大臣の承認を受けた場合に、ダム水路主任技術者を選任しないことができる規定もあります（同条第3項）。
免状は試験ではなく申請で交付
電気事業法第44条は主任技術者免状を7種類に分け、その中に第一種と第二種のダム水路主任技術者免状があります。電気主任技術者は試験合格でも免状を得られますが、ダム水路主任技術者は学歴または資格と実務経験を持つ人に経済産業大臣が交付する仕組みだけです。経済産業省も、試験は実施しておらず申請により学歴と実務経験に応じて交付すると説明しています。申請は随時受け付けられ、窓口は最寄りの産業保安監督部電力安全課です。
第44条第3項と第4項は、免状の交付と返納についても定めています。電気事業法やそれにもとづく命令に違反して罰金以上の刑を受け、執行を終えてから2年を経過しない人などには、免状が交付されないことがあります。免状を持つ人が法令に違反したときは、経済産業大臣が返納を命じることができます。また施行規則第52条第4項により、一人の主任技術者に二つ以上の事業場や設備を兼ねさせることは原則としてできず、保安上支障がないとして経済産業大臣などの承認を受けた場合に限って認められます。
学歴別に必要な実務経験
経済産業省の資格要件表（主任技術者免状及び電気主任技術者試験規則第1条にもとづく）をもとに、第一種の主な要件を整理すると次のとおりです。かっこ内の年数は、高さ15m以上の発電用ダムの工事、維持または運用の経験で、全体の年数に含まれます。
| 学歴 | 実務経験のみ | 登録講習修了者 |
|---|---|---|
| 大学・短大・高専（土木工学）卒 | 5年（3年） | （3年） |
| 大学・短大・高専卒（土木以外） | 7年（3年） | （3年） |
| 高校（土木工学）卒 | 7年（3年） | 5年（3年） |
| 高校卒（土木以外） | 9年（3年） | 5年（3年） |
| 中学卒 | 12年（3年） | 8年（3年） |
第二種は、ダムの経験に代えて水力設備の工事、維持または運用の経験3年が中心になります。たとえば土木工学科を出た大学・短大・高専卒業者は水力設備の経験3年、中学卒業者は実務のみで10年（うち水力設備3年）、講習修了者は6年（同）です。講習修了者とは、経済産業大臣の登録を受けた者が行うダム水路主任技術者講習を修了した人を指します。実務の年数は卒業後に積んだものが対象です。
申請を考える人への提案
当サイトの提案：まず、卒業した学科が土木工学に当たるかを卒業証明書で確認し、表のどの行に当たるかを決めてください。次に、これまで関わった設備が発電用の高さ15m以上のダムか、それ以外の水力設備か、発電用以外の相当設備かを分け、年数を工事・維持・運用の別に書き出します。発電用ダムの経験3年が足りない場合は、第二種の要件に届いているかを見直します。申請書の書き方や添付する証明書は、最寄りの産業保安監督部電力安全課に事前に問い合わせると手戻りを減らせます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
