消防設備士

消防設備士が担う仕事と甲種・乙種の違い

劇場、デパート、ホテルなどの建物には、用途や規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの設置が法律で義務づけられています。消防試験研究センターは、これらの工事や整備を行うには消防設備士の資格が必要だと説明しています。

甲種消防設備士は消防用設備等の工事、整備、点検ができ、乙種消防設備士は整備と点検ができます。甲種特類の免状を持つ人は、総務大臣が従来の設備と同等以上の性能があると認定した特殊消防用設備等も扱えます。扱える設備は類ごとに限られるため、複数の設備を扱う場合は類ごとに免状が必要です。

受験資格は甲種と乙種で大きく異なる

乙種はどなたでも受験できます。甲種（特類を除く）は、国家資格等による受験資格と学歴による受験資格の2種類があります。国家資格等の例として、乙種消防設備士免状の交付後2年以上の整備経験、電気工事士免状、第1種から第3種の電気主任技術者免状、技術士第2次試験の合格、1級または2級の管工事施工管理技術検定の合格、1級または2級建築士、給水装置工事主任技術者免状、受験する類の消防用設備等の工事補助として5年以上の実務経験などが挙げられています。

学歴による受験資格は、大学、短期大学、高等専門学校で機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科や課程を修めて卒業した人などが対象です。電気工事士や電気主任技術者、技術士などの資格を持つ人は、申請により試験科目の一部が免除され、その分だけ試験時間も短くなります。甲種特類には科目免除がありません。

試験の形式・時間・合格基準

筆記試験は四肢択一式のマークカード方式で、実技試験は写真・イラスト・図面等を使った記述式です。甲種（特類以外）の筆記は消防関係法令、基礎的知識、構造・機能・工事・整備の計45問で、実技は鑑別等5問と製図2問です。乙種の筆記は計30問で、実技は鑑別等5問です。甲種特類は筆記45問のみです。

合格基準は、筆記試験で各科目40%以上かつ全体の60%以上、さらに実技試験で60%以上の成績です。甲種特類は各科目40%以上で全体の60%以上が基準です。試験会場では電卓、テンプレート等の定規類、スマートフォンやスマートウォッチは使えません。

申込方法と合格後の講習義務

試験は中央試験センター（東京）と道府県支部で行われ、現住所や勤務地にかかわらず希望する都道府県で受験できます。試験日程と受付期間は支部ごとに異なるため、センターの試験日程一覧で確認します。すべての試験で電子申請ができ、センターは令和10年度から受験申込みを原則として電子申請のみにする予定だと案内しています。同じ試験日に同じ種類の試験を2回以上受験することはできません。

受験者全員に合否と正答率を記載した試験結果通知書が送られ、合格者は免状の交付を申請します。免状を受けた後も、消防設備士は定められた期間内ごとに都道府県知事が行う講習を受けなければなりません。

受験前に確認したいこと

当サイトの提案：最初に、自分が扱いたい設備が第何類に当たるかを上の表で確かめてください。甲種を目指す場合は、受験資格の一覧で自分の資格や学歴が当てはまるか、科目免除を使えるかを申請前に確認します。そのうえで受験したい都道府県の支部ページで試験日と受付期間を調べ、電子申請の準備をしておくと手続きで迷いにくくなります。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 一般財団法人消防試験研究センター：消防設備士試験
• 一般財団法人消防試験研究センター：消防設備士試験 甲種の受験資格
• 一般財団法人消防試験研究センター：消防設備士試験 試験の方法
• 一般財団法人消防試験研究センター：消防設備士について