水産業協同組合監査士

水産業協同組合監査士とは

水産業協同組合監査士は、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）が「水産業協同組合監査士試験規程」に基づいて試験を公告し、実施している資格です。旧記事では漁業協同組合法に基づく国家資格としていましたが、確認できた公式資料では、試験は全漁連の規程によるもので、国が免許を与える仕組みは示されていません。

この資格の役割は、水産庁の「漁協等向けの総合的な監督指針」（令和8年3月最終改正）から読み取れます。指針は、組合が目的に沿って運営されているかを組合と役員から独立した立場で検証し、結果を役員に報告して改善させることが監査の意義だとし、組合監査について専門知識を持つ水産業協同組合監査士による質の高い監査が必要だと述べています。

監督指針が求める監査士の配置

同じ指針は、全国連合会が行う監査事業を確認する際の着眼点として、監査事業の実施に必要な監査士を置いて監査に従事させているか、監査士を選任・解任する方針と手続きを定めているか、選任した監査士の氏名、所属、経験年数、研修の履修状況などを記載した名簿を整備しているかを挙げています。監査士は全国連合会の監査体制の中で選任され、名簿で管理される立場にあることが分かります。

指針はさらに、行政庁が連合会を監督する際の留意事項として、監査事業の充実強化のために監査士の育成に努めるよう指導すること、監査の適正な実施を確保するため監査士と監査事業担当部門を経済事業担当部門から独立した機構にする必要があることを挙げています。監査士は、漁協の経済事業から切り離された立場で監査を担う人材として位置づけられています。

2026年度第1回試験の概要

受験申込書は、JFグループの団体や関連企業に勤めている人には所属団体がある都道府県のJF（信）漁連または府県JFが交付し、学校や他の企業に所属する人にはJF全漁連の信用・組織指導部が交付します。受験者は申込書を交付した団体に提出し、その団体が取りまとめてJF全漁連にメールで提出します。

年度内の実施回数

2025年度は第1回のほかに第2回が行われ、2026年2月4日と5日に東京都中央区の会場で実施されました。科目は同じ5科目で、結果は2026年3月ごろに通知されています。この回の願書送付申込は2025年10月20日から11月19日まで、願書の提出は10月20日から12月11日まで（当日消印有効）で、公告から試験日までおよそ3か月半ありました。2026年度第1回は、JF全漁連のお知らせへの掲載が7月21日で、願書送付申込の受付はその前の7月17日から始まっていました。公告が出たら、まず願書送付申込の期限を確認する必要があります。2026年度第2回については、2026年10月4日時点でJF全漁連のお知らせに公告が見当たりません。受験料や合格後の手続きも公告には書かれていないため、申込書の交付窓口で確認する必要があります。

受験を考えている人へ

当サイトの提案：JFグループに勤めている人は、まず所属先を通じて都道府県のJF（信）漁連か府県JFに、次回試験の予定と受験料を問い合わせてください。グループ外の人はJF全漁連の信用・組織指導部が窓口です。2025年度は秋と冬の2回実施だったため、2026年度第2回の公告が出るかどうかをJF全漁連のお知らせで定期的に確認し、公告が出たら願書送付申込の期限を最初に押さえる順番をおすすめします。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 全国漁業協同組合連合会：2026年度第1回水産業協同組合監査士試験の実施について（公告）
• 全国漁業協同組合連合会：2025年度第2回水産業協同組合監査士試験の実施について（公告）
• 水産庁：漁協等向けの総合的な監督指針（令和8年3月最終改正）
• 全国漁業協同組合連合会：お知らせ（2026年度第1回試験公告）