小型船舶操縦士試験員とは
小型船舶操縦士の国家試験は、国土交通大臣が指定した指定試験機関が実施しています。小型船舶操縦士試験機関に関する省令によると、指定試験機関は一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会で、横浜市の本部事務所のほか、北海道、東北、関東、信越、中部、近畿、四国、九州、沖縄などの事務所で試験事務を行っています。試験員は、これらの事務所に所属して判定の事務に当たります。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の16は、指定試験機関が試験を行うとき、受験者が小型船舶操縦士として必要な知識と能力を持つかどうかの判定を、小型船舶操縦士試験員に行わせなければならないと定めています。記事タイトルの「小型船舶教習所試験員」は、この試験員を指す名称として説明します。
似た立場に、登録小型船舶教習所の教員や修了試験の担当者がいます。こちらは民間の教習所が教習の最後に行う修了試験を担当する人で、国の試験を判定する試験員とは別の役割です。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の9によると、操縦試験は身体検査、学科試験、実技試験で構成されます。試験の内容は、小型船舶の航行の安全に配慮しつつ、できる限り簡素にすることが求められています。登録小型船舶教習所の課程を修了した人は、学科試験や実技試験の全部または一部が免除されます。試験員は、こうした免除を受けない受験者の学科や実技について、知識と能力が足りているかを判定します。
選任されるための要件
省令第5条は、小型船舶操縦士試験員の要件を次のように定めています。
- 22歳以上であること
- 技能限定のない一級小型船舶操縦士と特殊小型船舶操縦士の両方の免許を持っていること
- 登録小型船舶教習所で2年以上教習の事務に従事した経験、行政官庁か指定試験機関で1年以上操縦試験か海技試験の事務に従事した経験、行政官庁で1年以上教習所や船舶職員養成施設の事務に従事した経験、またはこれらと同等以上と国土交通大臣が認めた知識と経験のいずれかがあること
指定試験機関は、試験員を選任したら15日以内に国土交通大臣に届け出ます。届出書には、試験員の免許の種類や番号、どの経験要件に当てはまるかを記載します。指定試験機関は試験員に職務に必要な研修を行う義務があります。
職務上の決まり
試験員が法令や試験事務規程に違反したり、試験事務で著しく不適当な行為をしたりした場合、国土交通大臣は指定試験機関に解任を命じることができます。解任された人は、解任の日から2年間は試験員になれません。
施行規則では、指定試験機関の小型船舶操縦士試験員が操縦の指揮監督を行う場合を、免許を持つ人以外が小型船舶を操縦できる場面の一つとしています。実技試験で受験者が操縦するときは、試験員がこの立場で乗船します。
試験員には受験して取る免状や登録証はありません。公募の試験日程や受験料もなく、指定試験機関の職員として選ばれる形です。
指定試験機関は、指定を受ける段階で、事務所ごとの試験員の数、試験員の選任に関する事項、研修の計画を国に提出しています。指定は5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新が必要で、試験員の体制も更新時の審査の対象になります。
試験員を目指す人への提案
当サイトの提案：最初に一級と特殊の小型船舶操縦士免許を技能限定なしでそろえてください。次に、登録小型船舶教習所での教習事務を2年以上経験するなど、省令のいずれかの経験要件を満たす道を選びます。そのうえで、日本海洋レジャー安全・振興協会の採用情報を確認し、試験員として採用される職種があるかを問い合わせるのが確実です。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
