無線従事者は23資格の総称
無線従事者は一つの資格の名前ではなく、無線設備の操作や操作の監督を行うために総務大臣の免許を受けた人を指す言葉です。電波法第41条は「無線従事者になろうとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」と定めています。また同法第39条により、無線局の無線設備の操作は、原則として操作の範囲に応じた資格を持つ無線従事者か、選任された主任無線従事者の監督を受けた人でなければ行えません。
公益財団法人日本無線協会の案内では、資格は総合、海上、航空、陸上、アマチュアの5分野に分かれ、全部で23資格あります。放送局や通信事業者の無線設備を扱う第一級・第二級陸上無線技術士、船舶の無線局を扱う海上無線通信士や海上特殊無線技士、空港や航空機の無線を扱う航空無線通信士、趣味の無線局を開設するためのアマチュア無線技士などがあり、資格ごとに操作できる範囲が電波法施行令で決まっています。
資格を取る4つの方法
電波法第41条と日本無線協会の案内によると、無線従事者の免許は次のいずれかに当てはまる人が受けられます。
- 資格別に行われる無線従事者国家試験に合格する
- 総務大臣の認定を受けた養成課程を修了する。対象の資格は総務省令で決まっています
- 大学、短大、高専、高校などで総務省令の定める無線通信の科目を修めて卒業する
- 一定の資格と業務経歴を持つ人が認定講習課程を修了し、上位の資格を得る
どの方法でも、条件を満たしただけでは無線従事者にはなりません。合格や修了の後に総務大臣への免許申請を行い、免許証の交付を受けて初めて無線従事者として操作できます。
国家試験の日程と試験手数料（令和8年度）
日本無線協会は、すべての資格の国家試験を行う指定試験機関です。受験資格は問われず、どなたでもどの資格でも受験できます。第二級・第三級海上特殊無線技士、第二級・第三級陸上特殊無線技士、第三級・第四級アマチュア無線技士の6資格は、全国のテストセンターでコンピューターを使うCBT方式により年間を通して実施されています。そのほかの資格は筆記試験で、試験期日の2か月前の1日から20日までにインターネットで申請します。
| 資格 | 令和8年度の次回試験 | 試験手数料 |
|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 令和9年1月19日・20日。申請は11月1日から20日 | 18,800円 |
| 第二級陸上無線技術士 | 令和9年1月21日・22日。申請は11月1日から20日 | 16,400円 |
| 第一級・第二級総合無線通信士 | 令和9年3月16日から19日。申請は令和9年1月1日から20日 | 資格ごとの案内で確認 |
| 第二級・第三級陸上特殊無線技士 | CBT方式で通年 | 6,900円 |
| 第三級・第四級アマチュア無線技士 | CBT方式で通年 | 6,000円・5,700円 |
上の手数料のほかに、支払い方法に応じた払込手数料がかかります。第一級アマチュア無線技士は11月8日、第二級アマチュア無線技士は11月7日が試験日で、申請受付は9月20日に終了しています。CBT方式では、申請日から14日以降の日を選んで予約でき、試験日の3日前までなら日程や会場を変更できます。
資格の選び方と申請前の確認
どの資格が必要かは、扱う無線局の種類と、その無線設備の出力や周波数で決まります。業務で無線を使う人は、勤務先の無線局がどの資格の操作範囲に当たるかを、無線局の担当者に確認するのが確実です。アマチュア無線技士のうち第三級と第四級は、CBT方式の国家試験のほか、総務大臣の認定を受けた養成課程の修了でも取得できます。
当サイトの提案：最初に、日本無線協会の「あなたのめざすのはどの資格？」と電波法施行令で、必要な資格の操作範囲を確かめてください。次に、受験と養成課程のどちらで取るかを、日程と費用で比べます。受験する場合は、受験票が届く前に申請画面で顔写真の規格を確認し、合格後は忘れずに総務大臣あての免許申請を行ってください。日程と手数料は年度ごとに改定されるため、申請のたびに協会の最新の試験案内を確認してください。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
