電気通信主任技術者の役割と2つの資格者証
電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事、維持及び運用を監督する責任者です。電気通信事業者は、事業用電気通信設備を総務省令の技術基準に適合するよう自主的に維持するため、電気通信主任技術者を選任して監督に当たらせなければなりません。選任は原則として、事業用電気通信設備を直接管理する事業場ごとに行います。
資格者証は、ネットワークを構成する設備に応じて2種類に分かれています。
| 資格者証 | 監督できる範囲 |
|---|---|
| 伝送交換主任技術者 | 電気通信事業の用に供する伝送交換設備と、これに附属する設備の工事、維持及び運用 |
| 線路主任技術者 | 電気通信事業の用に供する線路設備と、これに附属する設備の工事、維持及び運用 |
資格者証は、試験に合格した人などが、受験地を管轄する総務省の総合通信局等に交付申請をして受け取ります。
試験科目と出題方式
試験は伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験に分かれ、どちらも3科目をマークシートの択一方式で解答します。
- 法規：電気通信事業法、有線電気通信法、電波法、不正アクセス禁止法、電子署名法と、国際電気通信連合憲章・条約の大要
- 電気通信システム：電気通信工学の基礎と電気通信システムの大要
- 伝送交換設備及び設備管理、または線路設備及び設備管理：設備の概要と設備管理、セキュリティ管理など
令和8年度の公示では、午前に設備及び設備管理を10時から12時30分まで、午後に法規と電気通信システムを各80分で行います。科目に合格した人は、合格した試験の月の翌月初めから3年間、その科目の免除を申請できます。一定の資格や実務経歴を持つ人、総務省が定めるカリキュラムを修めた認定学校の卒業者にも科目免除の制度があります。
令和8年度の試験日程と試験手数料
| 回 | 試験日 | 申請受付期間 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和8年7月12日（実施済み） | 4月1日から4月21日 |
| 第2回 | 令和9年1月31日 | 令和8年10月1日から10月21日 |
申請は原則としてインターネットのみで、写真ファイルのアップロードが必要です。試験手数料は非課税で、1科目から3科目までの受験は科目数にかかわらず29,000円、全科目免除の申請は14,700円です。支払いは申請後3日以内に、ペイジーかコンビニ払いで行います。申請後の返金はありません。試験地は札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇で、第2回では長野の代わりに新潟が入ります。結果は試験日から3週間後の月曜日に、受験者のマイページで確認します。
受験資格はなく、学歴、年齢、性別、経験年数に関係なく誰でも受験できます。
すべての科目が免除になる人は、試験を受けずに全科目免除申請で合格できます。全科目免除申請は試験の申請受付期間以外でも出せますが、科目合格による免除を使えるのは、有効期間内の最後の試験の申請期限までです。審査の結果は、申請を受け付けた月の翌月20日にマイページで通知され、すべて免除となった場合はその通知をもって試験合格となります。
受験を考えている人へ
伝送交換と線路のどちらを受けるかは、担当している設備や今後担当する設備で決めるのが基本です。通信事業者の局舎にある交換設備や伝送設備を扱うなら伝送交換、光ケーブルや電柱、管路などの線路設備を扱うなら線路が対象になります。
当サイトの提案：まず受験の手引きの「免除科目一覧表」で、持っている資格や実務経歴で免除できる科目があるかを確認してください。免除できる科目があれば、経歴証明書を早めに勤務先に依頼します。次に、試験センターが公開している過去の試験問題と正答で出題範囲を把握し、申請期間の10月21日までに手続きを終えてください。合格しただけでは資格者証は届かないため、総合通信局等への交付申請も忘れずに行ってください。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
