縫製機械科という免許職種
職業能力開発促進法第28条は、公共職業能力開発施設などの普通職業訓練で教える職業訓練指導員を、都道府県知事の免許を受けた人とすることを定めています。免許は職種ごとに与えられ、島根県の案内によると123の職種に分かれています。免許を受けた人が担当できる訓練は、職業能力開発促進法施行規則の別表第十一で職種ごとに決められています。
縫製機械科は、施行規則の別表第十一で縫製機械系縫製機械整備科の訓練を担当する免許職種とされています。この記事の縫製機械科は、職業訓練指導員の免許の区分を指します。学校や職業訓練校の学科名、または縫製機械整備の技能検定そのものとは別のものなので、申請の窓口と必要書類も異なります。
免許を取得する方法
島根県の案内では、免許を取得する主な方法として、職業能力開発総合大学校の指導員養成課程の修了、職業訓練指導員試験の合格、免許職種に関する1級または単一等級の技能検定に合格したうえでの48時間講習の修了、高等学校で免許職種に関する学科を卒業後7年以上の実務経験を積んだうえでの48時間講習の修了、工業や家庭などの所定の高等学校教諭普通免許状の所持を挙げています。免許の申請は原則として住所地の都道府県知事あてに行い、島根県の交付手数料は2,300円です。
縫製機械科では、対応する技能検定が縫製機械整備です。施行規則の別表第十一の二は、縫製機械整備の技能検定合格者が縫製機械科の職業訓練指導員試験を受けられることを定めています。さらに施行規則第46条により、1級合格者は実技試験の全部と学科試験の関連学科が、2級合格者は実技試験の全部が免除されます。1級合格者は、残る指導方法の試験に合格するか、48時間講習を修了すれば免許の申請に進めます。
試験の科目
職業訓練指導員試験は、厚生労働大臣が毎年定める計画に従って都道府県知事が行い、実技試験と学科試験で構成されます。学科試験は、職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導、職業訓練関係法規からなる指導方法と、免許職種ごとの関連学科に分かれます。受験できるのは、技能検定の合格者、施行規則で定める実務経験がある人などです。実務経験だけで受験する場合は、免許職種に関して8年以上の経験が必要で、学校や職業訓練の修了歴があれば年数が短くなります。
縫製機械科の実技試験の科目は縫製機械整備です。関連学科は、系基礎学科として機械工学（機械要素、機構、機械用材料、縫製機械）、機械製図（読図法）、安全衛生があり、専攻学科として縫製機械の構造、整備法、検査法が定められています。
対応する縫製機械整備の技能検定は1級と2級があり、実技試験ではミシンの点検と故障箇所の判断、分解、組立て、縫い調整、部品やゲージの交換が範囲です。2026年度は後期の実施一覧に縫製機械整備作業が載っており、受検申請は10月5日から16日までです。
2026年度の試験日程の例
試験の実施職種と日程は都道府県ごとに異なります。2026年度の例では、秋田県は全職種を対象に学科試験の指導方法だけを11月5日に行い、申請は10月2日で締め切られました。手数料は学科試験3,100円で、満点の6割以上が合格です。茨城県も2026年度は指導方法だけを9月26日に行い、合格発表は10月9日です。指導方法に合格しただけでは免許は交付されず、実技試験と関連学科の合格または免除もそろえる必要があります。
申請前の確認手順
当サイトの提案：最初に、縫製機械整備の技能検定の合格証書があるか、ある場合は1級か2級かを確認してください。1級があれば、住んでいる都道府県で指導方法の試験日を調べるか、都道府県職業能力開発協会に48時間講習の予定を問い合わせ、早く受けられる方を選びます。合格証書がない人は、まず技能検定の受検資格と次回日程を確認し、指導員試験の実技を自分の県で受けられるかを県の担当課に尋ねると、取得までの順序を組み立てやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
