織機調整科という免許職種
職業能力開発促進法第28条は、公共職業能力開発施設などの普通職業訓練で教える職業訓練指導員を、都道府県知事の免許を受けた人とすることを定めています。免許は職種ごとに与えられ、島根県の案内によると123の職種に分かれています。免許を受けた人が担当できる訓練は、職業能力開発促進法施行規則の別表第十一で職種ごとに決められています。
織機調整科は、施行規則の別表第十一で製織系織機調整科の訓練を担当する免許職種とされています。織物をつくる織機を扱い、調整する技能を職業訓練で教えるための免許です。
試験の科目
職業訓練指導員試験は、厚生労働大臣が毎年定める計画に従って都道府県知事が行い、実技試験と学科試験で構成されます。学科試験は、職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導、職業訓練関係法規からなる指導方法と、免許職種ごとの関連学科に分かれます。受験できるのは、技能検定の合格者、施行規則で定める実務経験がある人などです。実務経験だけで受験する場合は、免許職種に関して8年以上の経験が必要で、学校や職業訓練の修了歴があれば年数が短くなります。
織機調整科の実技試験の科目は、織機取扱いと織機調整の2つです。関連学科は、系基礎学科が織布科と共通で、織物一般（織物と織物原料）、織物組織、安全衛生の3科目です。専攻学科は、織機（機械要素、機構、織機）、調整法（調整法、保守法）、織の分解と設計（織物分解法、糸の鑑定法、織方図、紋織りの意匠法）が定められています。
免許を取得する方法と免除
島根県の案内では、免許を取得する主な方法として、職業能力開発総合大学校の指導員養成課程の修了、職業訓練指導員試験の合格、免許職種に関する1級または単一等級の技能検定に合格したうえでの48時間講習の修了、高等学校で免許職種に関する学科を卒業後7年以上の実務経験を積んだうえでの48時間講習の修了、工業や家庭などの所定の高等学校教諭普通免許状の所持を挙げています。免許の申請は原則として住所地の都道府県知事あてに行い、島根県の交付手数料は2,300円です。
施行規則の別表第十一の二には、技能検定の職種と、その合格者が受けられる指導員試験の免許職種の対応が定められていますが、織機調整科に対応する検定職種は載っていません。このため、技能検定1級を使った試験の免除や、1級合格を前提とする48時間講習の方法は、この職種では使えないと考えられます。高等学校で免許職種に関する学科を卒業し7年以上の実務経験を積んだ人が48時間講習を修了する方法は、島根県の案内に別に挙げられています。試験を受ける人は、実務経験などで受験資格を満たし、実技試験と学科試験に合格する必要があります。大学や高等専門学校で免許職種に関する学科を卒業した人は、学科試験の関連学科が免除されます。
2026年度の実施状況
試験の実施職種と日程は都道府県ごとに異なります。2026年度の例では、秋田県は全職種を対象に学科試験の指導方法だけを11月5日に行い、申請は10月2日で締め切られました。手数料は学科試験3,100円で、満点の6割以上が合格です。茨城県も2026年度は指導方法だけを9月26日に行い、合格発表は10月9日です。指導方法に合格しただけでは免許は交付されず、実技試験と関連学科の合格または免除もそろえる必要があります。
今回確認した秋田県と茨城県の2026年度試験は指導方法だけで、織機調整科の実技試験や関連学科は行われません。旧記事は愛媛県での実施日程を載せていましたが、2025年度の内容で、2026年度に実施する都道府県は確認できていません。
受験を考えている人の確認手順
当サイトの提案：最初に、住んでいる都道府県の職業訓練指導員試験の担当課に、織機調整科の実技試験と関連学科を今年度または来年度に実施する予定があるかを問い合わせてください。次に、自分の学歴と織機の調整に関わった年数を整理し、施行規則の受験資格に当てはまるかを確認します。工業の高等学校教諭普通免許状など、試験を経ずに申請できる資格を持っていないかもあわせて確かめると、取得の方法を選びやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
