資格一覧.com
メニュー

資格・講習・登録制度の解説

布はく縫製技能士

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

布はく縫製技能士とは

技能検定は、職業能力開発促進法に基づいて国が技能の水準を検定し、証明する国家検定制度です。都道府県が実施する職種では、中央職業能力開発協会が試験問題を作成し、受検申請の受付や試験の実施は各都道府県職業能力開発協会が担当します。合格した人は技能士と称することができ、名乗るときは合格した職種と等級を表示します。合格していない職種や等級を表示することや、合格者でない人が技能士と名乗ることは法律で禁じられています。ただし、これは名称の使用を制限する規定で、その仕事を有資格者だけに限る規定とは別のものです。

中央職業能力開発協会は、布はくを綿、麻、絹、ポリエステルなどを原糸とする織物などの繊維製品の総称と説明し、ワイシャツ、白衣、作業服、学生服などを例に挙げています。布はく縫製職種は、こうした縫製品の製造を対象とする検定職種で、厚生労働省の職種一覧ではワイシャツ製造作業と衛生白衣製造作業の2作業に分かれています。

等級と試験の内容

厚生労働省の試験基準には、1級・2級・3級・基礎級が定められています。中央職業能力開発協会によると、外国人技能実習生などを対象に随時行う2級・3級・基礎級の試験もあります。

学科試験は、布はく縫製品の製造方法、材料、製品一般、安全衛生に関する知識が範囲です。実技試験は選んだ作業について行い、ワイシャツ製造作業では作業指示書の作成、製図と型紙の製作、型入れと裁断、縫製、仕上げと検査が対象です。縫製では縫製作業時間の見積りやミシンの簡単な調整も含まれます。衛生白衣製造作業も、作業指示書の作成から縫製、仕上げと検査までの同じ流れで構成されています。

中央職業能力開発協会によると、ワイシャツ製造作業の1級は製図、型紙の製作、裁断、縫製、仕上げを行ってワイシャツ1枚を製作できる水準です。2級は裁断済みの材料を使ってワイシャツ1枚を縫製できる水準とされています。

2026年度の実施状況

中央職業能力開発協会が公表している2026年度の技能検定実施職種一覧には、前期・後期のどちらにも布はく縫製が載っていません。都道府県が行う定期の試験として、2026年度に受けられる日程は確認できない状態です。

厚生労働省の技能実習制度の移行対象職種・作業一覧(2026年7月29日時点)には、布はく縫製のワイシャツ製造が載っています。技能実習生などを対象とする随時の試験は、定期の試験とは別の枠組みです。

受検資格と手数料の目安

受検資格の基本は実務経験で、1級は7年以上、2級は2年以上が目安です。学歴や職業訓練歴によって年数は短くなります。

都道府県職業能力開発協会が実施する職種の受検手数料は、厚生労働省の案内によると目安として学科試験3,100円、実技試験18,200円で、都道府県によって異なる場合があります。3級の実技試験を受ける23歳未満の人は、条件を満たすと実技試験手数料が減額されます。茨城県の案内では、受検申請日に雇用保険の被保険者であれば最大9,000円、そうでなければ最大4,500円の減額です。合格基準は100点満点で、原則として実技試験60点以上、学科試験65点以上です。

布はく縫製の技能検定は、職業訓練指導員免許の縫製科に対応しています。縫製科の職業訓練指導員試験では、1級合格者は実技試験の全部と学科試験の関連学科が免除されます。

受検を考えている人の確認手順

当サイトの提案:まず、自分の担当がワイシャツと衛生白衣のどちらの製造に近いかを確認し、試験基準でその作業の実技項目を読んでください。次に、勤務地の都道府県職業能力開発協会に次回の実施予定を問い合わせます。1級を目指す場合は、製図と型紙づくりから1枚を仕上げる力が必要なので、普段は縫製だけを担当している人は、製図と裁断の練習を早めに始めておくと準備の遅れを防げます。

参照資料と確認日

2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

厚生労働省:技能検定の職種一覧(試験基準)

この記事の訂正を依頼する

次の一歩

次に準備すること

マサキ
マサキ
編集・分析担当
資格の受験条件・費用・試験情報を整理し、資格選びと学習計画の判断材料を提供しています。記事ごとに公式案内や参照資料を確認し、確認済みの範囲を本文に記載します。2026年9月から既存記事を順次点検しています。編集方法と情報の取り扱いは運営方針をご覧ください。