公認心理師とはどんな資格か
公認心理師は、公認心理師法（平成27年法律第68号）に基づく国家資格で、主務大臣は文部科学大臣と厚生労働大臣です。法律では、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野で、心理学の専門的知識と技術をもって次の行為を行うことを業とする者と定義されています。
- 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察と、その結果の分析
- 支援を要する者に対する、心理に関する相談、助言、指導その他の援助
- 支援を要する者の関係者に対する相談、助言、指導その他の援助
- 心の健康に関する知識の普及を図るための教育と情報の提供
公認心理師でない人は、公認心理師の名称や「心理師」という文字を用いた名称を使ってはならず、違反には罰則があります。登録者には、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、医師や教員などの関係者との連携、支援を受ける人に主治医がいる場合はその指示を受けることが義務付けられています。試験と登録の事務は、両大臣の指定を受けた一般財団法人公認心理師試験研修センターが行っています。
受験資格の区分
厚生労働省の資料では、受験資格を得るルートが区分ごとに示されています。代表的なものは次のとおりです。
- 区分A：4年制大学で指定科目を履修し、大学院で指定科目を修めて課程を修了した人
- 区分B：4年制大学で指定科目を履修し、施行規則で定める施設（文部科学大臣・厚生労働大臣が認めたプログラム施設）で2年以上の実務経験を積んだ人
- 区分C：区分A・Bと同等以上の知識・技能を有すると両大臣が認定した人（外国の大学等の出身者など）
- 区分D1・D2・E・F：法施行日の2017年9月15日より前に大学・大学院で科目を履修していた人などの特例措置
既存の心理職の現任者が講習を受けて受験した区分Gは、第5回試験（2022年7月17日）で終了しています。プログラム施設や区分Cの認定の最新情報は厚生労働省のページで公開されています。
厚生労働省のページでは、法第7条第2号に規定する認定施設として13施設が掲載されています。少年鑑別所及び刑事施設（照会先は法務省矯正局）、裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所（照会先は最高裁判所事務総局家庭局）のほか、各地の医療機関が含まれ、プログラムの内容や応募方法は各照会先に問い合わせる仕組みです。公認心理師となるために必要な科目を開講している大学等の一覧（2026年4月1日時点）も同じページで公開されており、文部科学省と厚生労働省が確認した大学等だけが載っています。
第10回公認心理師試験の日程と費用
| 項目 | 第10回の内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2027年3月7日（日） |
| 試験地 | 東京都、大阪府 |
| 受験申込 | 2026年12月1日（火）から12月25日（金）まで（消印有効）。オンライン申込後に証明書等の郵送が必要 |
| 受験手数料 | 28,700円（非課税） |
| 受験票 | 2027年2月17日（水）からセンターのシステムでダウンロード |
| 合格発表 | 2027年3月31日（水）14時予定 |
試験は2026年9月4日の官報で公告されました。受験票の受験資格欄に「見込」とある人は、試験の出欠や合否にかかわらず2027年4月16日（消印有効）までに必要書類を提出しないと、試験が無効になります。出題は「公認心理師として必要な知識及び技能」について行われ、センターは令和9年版の出題基準とブループリント（出題割合を示した設計表）を公開しています。
合格後の登録
試験に合格しただけでは公認心理師を名乗れず、登録を受けて初めて公認心理師になります。センターの手数料一覧では、新規登録の手数料は7,200円で、別に登録免許税15,000円が必要です。登録後に氏名などが変わったときは、登録事項変更や登録証の書換交付の手続きがあります。
受験を考える人の確認手順
当サイトの提案：最初に、自分がどの区分に当たるかを厚生労働省の「公認心理師の資格取得方法について」で確かめ、在学中または卒業した大学・大学院の科目が指定科目として確認済みかを大学に問い合わせてください。区分Bを考える人は、プログラム施設の一覧と募集方法を先に調べる必要があります。第10回を受ける人は、受験の手引を11月中に読み、卒業証明書や科目履修証明書の取り寄せを12月の申込開始前に済ませておくと、郵送期限に間に合わせやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
