弁護士を目指すときは、「司法試験を受けられる状態」と「弁護士として仕事を始められる状態」を分けて考えます。司法試験の合格だけで登録が完了するわけではありません。進学、受験、修習、登録までを見通して、学費と生活費の両方を計画することが大切です。
司法試験を受ける主な3つの経路
法務省の2026年の案内では、法科大学院の課程を修了する経路、司法試験予備試験に合格する経路、法科大学院に在学し所定の学長認定を受ける経路があります。在学中であれば誰でも受験できる、という制度ではありません。
修了・予備試験合格の経路には、資格を得た日後の最初の4月1日から5年間という受験可能期間があります。在学中の経路には別の期間の定めがあるため、所属する法科大学院の案内と法務省のQ&Aを合わせて確認します。
2026年の日程と受験手数料
2026年の司法試験は7月15日・16日・18日・19日の日程で実施されました。受験手数料は電子出願31,000円、郵送出願32,000円です。予備試験の受験料や、法科大学院の学費とは別の費用です。2026年10月1日時点でこの試験の実施日は過ぎています。次回に向けて準備する場合は、その年の実施案内で日程・料金・申請方法を確認してください。
合格後は司法修習と登録へ進む
司法試験合格後、司法修習生採用選考には別途申込みが必要です。司法修習は約1年間で、最終の考試に合格して修習を終えることが、通常の経路で弁護士となる資格を得る段階です。その後、弁護士会への入会と弁護士名簿への登録の手続を進めます。
修習中は学習専念のための制約もあります。受験に専念する期間だけで資金計画を終わらせず、修習中の生活、引っ越しの可能性、登録・入会時に必要な費用を別の欄に分けて見積もると、合格後の準備を具体化できます。
経路を選ぶための比較メモ
以下は編集部が提案する整理方法です。合格までの年数や学習時間を保証するものではありません。
- 法科大学院を検討する場合：入学要件、授業時間、学費、奨学金、在学中受験の認定条件を並べる。
- 予備試験を検討する場合：本試験とは別に、予備試験の科目・日程・出願費用を確認する。
- 現在の仕事を続ける場合：平日の学習時間だけでなく、通学・試験日・修習期間への対応を検討する。
出発点が異なる人に共通する「最短何年」という数字は置かず、自分の経歴で満たしている条件と、これから満たす条件を分けてください。
答案練習で残しておきたい記録
公式の問題と出題趣旨を使い、答案を作った後に「拾った事実」「適用を考えたルール」「事実をルールに当てはめた説明」の3つを色分けして見直す方法を提案します。結論だけ合っていても、説明が抜けていれば次の練習課題として残します。
講座を比較する場合も、合格者の人数だけで選ぶのではなく、自分の答案に対する具体的な添削があるか、質問できる範囲は何か、受験する年度の試験形式に対応しているかを確認します。収入や就職の結果は勤務先・地域・担当業務などで変わるため、資格取得だけから一律には見積もれません。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
