メンタルヘルスカウンセラーという名称について
メンタルヘルスカウンセラーは、職場や家庭での心の不調の予防や、悩みの相談に関わる人を指す言葉として使われています。今回の確認では、この名称の資格を認定する団体の公式資料を一つに特定できませんでした。同じ名前や似た名前で、複数の民間の講座や団体が独自に認定を出している可能性があります。
旧記事では、通信講座各社の教材や、別の団体が認定するカウンセラー資格の公式テキストを紹介していました。どの講座がメンタルヘルスカウンセラーの認定につながるのかを一次資料で確認できないため、本記事では撤回しています。受講料、試験の有無、合格率なども確認できていないため掲載していません。
心理職の国家資格とメンタルヘルスカウンセラーの関係
心理の支援を仕事にする国家資格としては、公認心理師法（平成27年法律第68号）に基づく公認心理師があります。同法第2条と厚生労働省の解説によると、公認心理師は登録を受けて公認心理師の名称を用い、保健医療、福祉、教育などの分野で、心理に関する支援を要する人の心理状態の観察と分析、本人への相談と助言、家族など関係者への相談と助言、心の健康に関する教育と情報提供を行う人です。
同法第44条は、公認心理師でない人が公認心理師という名称を使うことを禁じ、名称の中に心理師という文字を使うことも禁じています。厚生労働省の案内では公認心理師試験の受験ルートは7つあり、試験は指定試験機関の一般財団法人公認心理師試験研修センターが実施します。同センターは2026年9月4日付で第10回公認心理師試験の官報公告を案内しています。
メンタルヘルスカウンセラーは、少なくとも今回確認した法令と厚生労働省の資料には国家資格として登場しません。民間の講座や団体が独自に付ける認定名として扱い、国家資格と同じ効力を持つと考えないことが大切です。
名称の近い公的な検定と協会の資格
メンタルヘルスの分野で、実施団体と試験要項を公式に確認できるものとして、大阪商工会議所が主催するメンタルヘルス・マネジメント検定試験があります。日本商工会議所が後援し、公開試験は年2回、全国15都市の指定会場で行われます。受験資格は学歴、年齢、性別、国籍の制限がなく、希望するコースを選んで受験できます。
| コース | 受験料（税込） |
|---|---|
| I種（マスターコース） | 11,550円 |
| II種（ラインケアコース） | 7,480円 |
| III種（セルフケアコース） | 5,280円 |
2026年度は、第41回が2026年11月1日に全コースで、第42回が2027年3月21日にII種とIII種で実施されます。第41回の一般受付は9月17日で締め切られており、第42回の一般受付は2027年1月22日から2月4日までです。2026年度の試験は公式テキスト第6版に準拠して出題されます。
働く人の相談に応じるカウンセラーの資格としては、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が産業カウンセラー試験と養成講座を実施しています。これらはいずれも民間の団体が実施する試験で、名称や目的が近くても、本記事の資格名とは別のものです。
申込前に確認したいこと
民間の心理系認定は、運営者ごとに条件が大きく違います。メンタルヘルスカウンセラーの講座や認定を案内する事業者を見つけたら、次の点を公式ページの文面で確かめてから申し込むと安全です。
- 運営者の正式名称と法人格、所在地、連絡先。特定商取引法に基づく表記があるか
- 認定の条件。講座修了だけで認定されるのか、試験やレポート、実技審査があるのか
- 費用の総額。受講料のほかに認定料、登録料、年会費、更新料が必要か
- 受講方法と期限。通学、オンライン、録画視聴の可否と、受講期限の有無
- 解約と返金の条件、認定の有効期間と更新の要件
心理職として医療機関や学校、福祉施設で働くことを目標にする場合は、求人票が公認心理師などの国家資格を条件にしていないかも確認してください。
目的別の選び方
メンタルヘルス・マネジメント検定は、コース名のとおりII種がラインケア、III種がセルフケアを扱います。部下の不調への対応を学びたい管理職はII種、自分自身のストレス対処を学びたい人はIII種の公式テキストの目次を見て、内容が目的に合うかを確かめるとよいでしょう。相談を受ける技法を学びたい人は、産業カウンセラーの養成講座の内容を確認するとよいでしょう。
当サイトの提案：メンタルヘルスカウンセラーの講座を見つけた場合は、まず運営者の正式名称と、認定に試験があるのかを確認してください。目的が職場のメンタルヘルス対策であれば、試験日程と受験料が公開されているメンタルヘルス・マネジメント検定の第42回（2027年3月21日、一般受付は2027年1月22日から）を先に検討し、相談技法を学びたい場合は産業カウンセラーの養成講座と比べると、費用と内容を判断しやすくなります。医療や教育の現場で心理職として働きたい場合は、公認心理師の受験ルートを確認することが先決です。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
