記事名について
この記事の名称「心理カウンセラーカウンセラー」に当たる資格は、一次資料では見つかりませんでした。「心理カウンセラー」という言葉自体も、特定の団体が認定する一つの資格名ではありません。多くの民間団体が「メンタル心理カウンセラー」「メンタル士心理カウンセラー」など、似た名称の資格をそれぞれ独自に認定しています。
そのため、この記事では単一の資格としての試験日程や受験料は示しません。代わりに、国家資格と民間資格の違いと、民間資格を選ぶときの確認点をまとめます。
国家資格の公認心理師
心理職で唯一の国家資格は、公認心理師法に基づく公認心理師です。法律は公認心理師を、登録を受けて公認心理師の名称を用い、保健医療、福祉、教育などの分野で、心理学の専門的な知識と技術をもって相談対応や心理状態の観察・分析などを行う人と定めています。
法律が挙げる公認心理師の業務は、心理に関する支援を要する人の心理状態の観察と分析、その人への相談・助言・指導、その関係者への相談・助言・指導、心の健康に関する知識の普及のための教育と情報提供の4つです。
公認心理師法第44条により、公認心理師でない人は公認心理師という名称を使えません。また、名称の中に「心理師」という文字を使うことも禁止されています。公認心理師になるには国家試験に合格して登録を受ける必要があります。
公認心理師法第7条が定める受験資格は、大学で指定科目を修めて卒業し、さらに大学院で指定科目を修めて修了した人、大学で指定科目を修めて卒業したあと指定の施設で定められた期間以上の実務に従事した人、これらと同等以上の知識と技能があると文部科学大臣と厚生労働大臣が認定した人のいずれかです。民間の通信講座を修了しても、この受験資格は得られません。
民間の心理カウンセラー資格の例
民間資格は団体ごとに受験条件と費用が異なります。公式サイトで確認できた2つの例を比べると、次のようになります。
| 項目 | JADP認定メンタル心理カウンセラー® | メンタル士心理カウンセラー® |
|---|---|---|
| 認定団体 | 一般財団法人日本能力開発推進協会 | 日本メディカル心理セラピー協会 |
| 受験資格 | 協会指定の認定教育機関で全カリキュラムを修了した人 | 特になし |
| 受験料 | 5,600円（税込） | 10,000円（税込） |
| 受験方法 | 修了後に随時、在宅で受験 | 随時申込み、郵送された問題で在宅受験 |
| 合格基準 | 得点率70%以上 | 70%以上の評価 |
このように、講座の修了が受験の条件になる資格と、誰でも直接受験できる資格があります。講座を使う場合は、講座の受講料が別にかかります。JADPの資格では、認定教育機関でカウンセリング、クライエント、心理学、精神医学の基礎知識を履修することになっており、合否は答案受付後約1か月で通知されます。メンタル士心理カウンセラー®では、答案を返送したあと協会サイトで合否を確認し、認定証と認定カードを各5,500円で申し込みます。どちらも民間資格で、取得によって医療行為などの独占業務ができるわけではありません。
旧記事から削除した情報
旧記事にあった「心理カウンセラー資格は20種類以上」といった数や、教材の紹介、学習順序の説明は、公式資料で裏づけを確認できないため削除しました。
資格選びの進め方と当サイトの提案
当サイトの提案：まず、資格を取る目的が心理職としての就職なのか、仕事や家庭での人間関係に活かす学びなのかを決めてください。就職が目的なら、応募したい職場の求人で求められる資格を確認し、公認心理師が必要かを先に調べます。学びが目的なら、候補の民間資格を2〜3つ選び、認定団体の正式名称、受験条件、受験料と講座費用の合計、認定証の費用、更新の有無を公式サイトで並べて比べると選びやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
