空気環境測定実施者とは
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）第12条の2第1項第2号は、建築物の空気環境の測定を行う事業者が、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けられると定めています。登録を受けた営業所は登録建築物空気環境測定業と表示できます。
同法施行規則第26条第2号は、この登録の基準として、空気環境の測定を行う人が次のいずれかに当たることを求めています。厚生労働大臣の登録を受けた講習を修了して6年以内の人、その講習の修了者で大臣登録の再講習を修了して6年以内の人、またはこれらと同等以上の知識と技能があると認められる人です。この測定担当者を空気環境測定実施者と呼びます。施行規則第30条第6号により、建築物環境衛生総合管理業の登録でも同じ要件の測定担当者が必要です。
資格を得る方法は国家試験の合格ではなく、日本建築衛生管理教育センターが大臣登録を受けて行う講習の修了です。修了者には修了証書（知事登録の有効期限6年）が交付されます。
新規講習の受講資格
新規講習を受講できるのは、次のいずれかに当たる人です。
- 高等学校、中等教育学校、または旧中等学校令の中等学校を卒業した後、建築物の空気環境の測定に関する実務に2年以上従事した人
- 建築物の空気環境の測定に関する実務に5年以上従事した人
- 1つ目と同等以上の学歴と実務経験があると認められる人
センターの案内では、実務経験は正社員としての実務に限られ、アルバイトやパートの期間は含みません。申込には実務従事証明書が必要で、記入例がセンターのページに掲載されています。なお、建築物環境衛生管理技術者免状を持つ人はこの講習を受ける必要がないと案内されています。
講習の内容と受講料
新規講習の科目は、建築物環境衛生制度2時間、建築設備概論（空調設備関係）3時間、空気環境管理概論4時間、空気環境測定各論18時間、実務指導6時間で、最後に1時間の試験があります。合計34時間を5日間で受講します。受講料は107,000円（非課税、テキスト等の教材費を含む）で、受講決定後に振込用紙で納めます。募集人員は1回40名と、ほかの講習より少なく設定されています。
令和8年度の日程と申込
令和8年度の新規講習は7回組まれ、5月、7月、8月、10月の回は受付を締め切っています。2026年10月4日時点でこれから受付が始まる回は次のとおりです。
| 講習期間 | 会場 | 受付期間 |
|---|---|---|
| 12月7日〜11日 | 東京（三田国際ビル） | 10月15日〜21日 |
| 令和9年2月1日〜5日 | 大阪（阪急千里中央ビル） | 12月3日〜9日 |
| 令和9年2月15日〜19日 | 東京（三田国際ビル） | 12月10日〜16日 |
申込は受講申込書と添付書類を郵送し、受付期間内にセンターへ到着させる方式です。受付開始日より前に届いた書類は返送されます。定員に達した時点で締め切られ、決定通知の後に取り消すとキャンセル料1,700円がかかります。
修了後の再講習
再講習は、新規講習または再講習の修了者などを対象に、建築物環境衛生制度、建築物環境と公衆衛生、建築設備概論、空気環境管理概論、空気環境測定概論を合計11.5時間学ぶ2日間の講習です。受講料は37,000円です。建築物環境衛生管理技術者免状を持ち、登録営業所で空気環境測定実施者の業務に従事した経験がある人も再講習を受講できます。修了証書の有効期限が切れていても、受講する講習は再講習になります。
申込前に確認したいこと
当サイトの提案：最初に、勤務先が建築物空気環境測定業か建築物環境衛生総合管理業の登録を受けているか、または受ける予定があるかを確認してください。次に、正社員として空気環境測定の実務に従事した期間を数え、高校卒業後2年以上か通算5年以上の条件を満たすかを確かめます。勤務先に実務従事証明書を書いてもらう時間も見込み、受付期間の1週間に間に合うよう準備します。すでに建築物環境衛生管理技術者免状を持っている人は、新規講習を受ける前にセンターの案内と登録先の都道府県の扱いを確認すると、費用と5日間の日程を無駄にせずに済みます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
