解体工事施工技士の位置づけ
解体工事施工技士は、公益社団法人全国解体工事業団体連合会（全解工連）が実施する解体工事施工技士試験の合格者に与えられる資格です。この試験は、建設業法施行規則に基づく国土交通大臣登録の登録解体工事試験であり、解体工事業に係る登録等に関する省令に基づく登録試験でもあります。旧記事は国家資格で国土交通省が実施すると説明していましたが、試験を実施して合格者を登録するのは全解工連です。
建設業法施行規則第7条の3は、解体工事業の許可で営業所に置く技術者として、登録解体工事試験の合格者を認めています。解体工事業に係る登録等に関する省令第7条第3号は、解体工事業の登録で必要な技術管理者の基準に登録試験の合格者を挙げています。このため、解体工事業の許可や登録を受ける会社で技術者を確保する場面で使われます。
受験資格
受験には解体工事の実務経験が必要です。実務経験は解体工事に関するものに限られ、令和8年度は令和8年11月30日現在で年数を計算します。
| 学歴 | 指定学科卒業 | 指定学科以外卒業 |
|---|---|---|
| 大学、4年制専門学校（高度専門士） | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6か月以上 |
| 短期大学、高等専門学校、2年制・3年制専門学校（専門士） | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
| 高等学校、中等教育学校、1年制専門学校 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6か月以上 |
| その他 | 8年以上 | |
指定学科は、施工技術検定規則（土木施工管理・建築施工管理）に定める学科です。実務経験が8年未満で学歴による短縮を使う人は卒業証明書が必要で、8年以上の人は不要です。
令和8年度（第34回）試験の日程と受験料
試験日は令和8年12月6日（日）で、12時までに入室し、四肢択一式（50問・90分）と記述式（5問・120分）を受けます。出題範囲は、土木・建築の基礎知識、解体工事施工の計画、施工管理、解体工法、解体用機器、安全管理、環境保全、副産物・廃棄物対策、関連法規などです。合格基準点は試験委員会が決め、四肢択一式、記述式、合計の各得点に基準点が設けられています。
試験会場は北海道、宮城、秋田、埼玉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、大阪、岡山、福岡、鹿児島の各地です。申込はパソコンからのインターネット申込だけで、受付は令和8年9月1日から10月30日までです。そのうえで、写真を貼った受験申請書、会社印と代表者印のある実務経験証明書、本人確認書類の写しなどを11月6日必着で郵送します。書類の補正期限は11月13日で、合格発表は令和9年2月5日です。
受験料はクレジット決済で16,500円、コンビニ決済で17,000円（決済手数料500円を含む）です。全解工連の資料では、第1回から第31回までの平均合格率は56.8%とされています。
合格後の登録と更新
合格者は本人の申請によって全解工連の解体工事施工技士登録者名簿に登録され、登録証と携帯用の資格者証が交付されます。令和7年度（第33回）の合格者の場合、登録申請の受付は令和8年2月6日から3月6日まで、登録証と資格者証の交付は4月末ごろでした。登録の有効期間は5年で、毎年2月から3月ごろに行われる更新講習を受けて更新します。
申込前の確認手順
当サイトの提案：まず、これまでの解体工事の実務経験を11月30日時点で数え、卒業した学科が指定学科に当たるかを確認してください。8年未満なら卒業校に卒業証明書の発行を早めに依頼します。次に、勤務先に実務経験証明書への会社印と代表者印を頼む日程を決めます。令和8年度のインターネット申込は10月30日で終わり、書類は11月6日必着なので、申込と同じ週に書類を発送するつもりで準備すると間に合います。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
