確認日：2026年9月28日。制度は東京消防庁の公式案内で照合し、講習の申込条件は東京消防庁の例として記載しています。
防災管理者の役割と防火管理者との関係
防災管理者は、一定の大規模な建物などで、地震や毒性物質の発散といった火災以外の災害に備える責任者です。消防計画の作成・届出、避難訓練などの業務を担当します。電気工事を行うための電気工事士とは別の制度です。
選任される人には、業務を遂行できる管理的・監督的な立場と、必要な資格が求められます。防火管理と防災管理を一体で行うため、防火管理者と同じ人を選任します。建物の用途・階数・面積によって対象が変わるので、「大きい建物だから必要」とだけ判断せず、勤務先と管轄消防署に確認してください。
講習を申し込む前に、現在の資格を確認する
講習を修了して要件を満たす経路のほか、一定の学識経験等に基づく資格要件もあります。すべての人が同じ講習を受ける制度ではありません。資格を証する書類と、選任される建物の情報をそろえて確認すると、不要な申込みを避けられます。
| 自分の状態 | 次に確認すること |
|---|---|
| 甲種防火管理講習を修了している | 修了証を用意し、防災管理の講習区分と受講条件を実施先に確認する |
| 防火管理・防災管理の両方の資格が必要 | 両方に対応する講習の対象者・日程を確認する |
| 職歴などによる資格要件に該当する可能性がある | 講習の予約前に、必要な証明書を管轄消防署に確認する |
| すでに選任されている | 新規講習ではなく、再講習の要否と期限を確認する |
根拠：東京消防庁「防火・防災管理者の資格」。再講習の扱いも資格を得た経路等によって異なります。
日程・費用・受講条件は実施先の案内で確認する
東京消防庁では、管轄区域内で防火・防災管理者として選任される人を受講対象としています。選任される建物が未定の人や、資格取得だけを目的とする人は申請できません。この条件を全国の講習に一律に当てはめず、受講先の案内を確認してください。
講習時間は、講習の区分・方式・科目免除などの条件とセットで読む必要があります。本ページでは、以前表示していた「勉強時間150時間」「受験料9,300円」を撤去しました。電気工事士のデータが混入していたためです。独学時間と講習時間を同じ数値として比較しないでください。
選任後に必要な手続きを整理する
資格の確認・講習修了だけで手続きが終わるわけではありません。勤務先では、選任の届出、消防計画の作成・届出、訓練の予定を別々に管理してください。東京消防庁の案内では、防災管理に係る避難訓練は年1回以上とされています。防火管理として求められる訓練と混同しないことが大切です。
根拠：防火・防災管理者の選任届と消防計画の届出、防災管理者の責務
担当者用のメモには「建物名・所在地」「現在の修了証」「選任予定日」「届出担当者」「訓練予定日」「再講習の確認先」を記入しておくと、講習の予約と選任後の業務を分けて準備できます。これは編集部が整理した確認方法で、受講者の体験談ではありません。
訂正：電気工事士の主催団体・日程・費用が混入した基本情報と、裏付けのない年収・難易度・合成体験談を修正しました。
