資格・講習・登録制度の解説

可搬消防ポンプ等整備資格者

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 7項目

可搬消防ポンプ等整備資格者とは

可搬消防ポンプ等は、ポンプと内燃機関が一体になった設備で、消防機関、消防団、自主防災組織、建物、危険物施設などに置かれています。機能を保つには定期的な点検と、エンジンを中心とした整備の技能が必要です。

一般財団法人日本消防設備安全センターは、平成5年に定めた「可搬消防ポンプ等整備資格者講習事務規程」に基づき、可搬消防ポンプ等の点検・整備に必要な知識と技能を持つ人を養成する講習を行っています。講習を修了し、修了考査に合格して免状交付を申請した人に、可搬消防ポンプ等整備資格者免状が交付されます。資格の喪失や再講習の義務も、この規程で定められています。

受講資格

次のいずれかに当てはまらないと受講できません。資格を受講資格にする人は免状などの写しと実務経験の証明を、実務経験だけで申し込む人は実務経験の証明を提出します。

保有資格	必要な整備の実務経験
甲種または乙種の第1類・第2類の消防設備士	1年以上
第1種消防設備点検資格者	2年以上
第1種または第2種のボイラー・タービン主任技術者	1年以上
1級・2級・3級の自動車整備士技能検定合格者	1年以上
1級・2級・3級の海技士（機関）	1年以上
自家用発電設備専門技術者または可搬形発電設備専門技術者	1年以上
上記の資格なし	3年以上

受講資格を偽って申請したことが分かった場合、資格は喪失します。

講習の内容と費用

講習は2日間で計10時間です。科目は、消防法規、可搬消防ポンプ等の構造・機能（基本的事項と主な故障事例）、整備要領、点検要領で、最後に1時間の修了考査があります。修了考査ではテキストの持ち込みが認められています。整備の実務を10年以上経験し、安全センター理事長が適当と認めた人は、修了考査のうち整備要領の科目が免除されます。

受講料は受講料41,800円と合否判定結果通知の送料110円を合わせた41,910円で、受講通知に同封される払込取扱票で郵便局またはゆうちょ銀行の窓口から払い込みます。合格後の免状交付には、交付手数料1,970円と郵送料434円の計2,404円がかかります。不合格の場合は、考査日から1年以内に1回だけ再考査を受けられ、手数料は4,300円です。

2026年度の実施状況

安全センターの令和8年度上半期の予定表では、一般講習は東京都で2026年7月15日・16日に、新宿区のベルサール西新宿で開かれました。申請期間は5月18日〜29日、定員は70名で、申請書は公益財団法人東京防災救急協会に郵送する方式でした。東京防災救急協会は、安全センターからの受託で講習を実施しています。予定表は四半期ごとに更新されるため、次回の一般講習は安全センターの実施予定表で確認してください。

東京では、消防職員や消防団員のうち消防学校の機関科の教育課程を修了した人を対象とする特例講習（6時間、20,910円）も行われています。

5年ごとの再講習

資格者は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受けなければなりません。受講しなかった場合は資格を喪失します。東京防災救急協会が行う再講習は4時間で、受講料は12,010円です。受講対象者には、安全センターから登録済みの住所あてに案内が郵送されます。

受講を考えている人へ

当サイトの提案：まず、自分の保有資格と可搬消防ポンプ等の整備実務の年数を照らし合わせ、どの受講資格で申し込めるかを確認してください。実務経験の証明は勤務先に書いてもらう必要があるので、早めに依頼しておくと安心です。一般講習は開催回が限られているため、安全センターの実施予定表を四半期ごとに確認し、申請期間に入ったらすぐに書類を送れるよう写真や証明書をそろえておきましょう。