構造物診断士とは
構造物診断士は、一般社団法人日本構造物診断技術協会(NSI協会)が認定試験によって付与する民間資格です。協会は、構造物の点検・維持管理の技能と豊富な実務経験を持ち、構造物の健康診断を行う専門家だと説明しています。協会内の資格制度として2001年(平成13年)8月に始まり、第7回の認定試験から一般に公開されました。
この資格の特徴は、鋼構造物とコンクリート構造物の両方を対象にしている点です。名称の似た「コンクリート構造診断士」は公益社団法人プレストレストコンクリート工学会が認定する別の資格で、試験も登録も別々です。
国土交通省の技術者資格登録簿(令和8年2月27日時点)では、一級構造物診断士が橋梁(鋼橋・コンクリート橋)の点検と診断、二級構造物診断士が橋梁(鋼橋・コンクリート橋)の点検を担当する技術者の資格として登録されています。
一級と二級の違いと受験資格
一級は、土木構造物の点検・調査・診断に加え、診断結果に基づく補修・補強・改修の計画・設計、施工計画、施工管理までを実施・指導できる総合的な技術を持つ実務経験者に付与されます。二級は、維持管理計画に基づいて点検・調査を行い、その後の診断や補修・補強の計画・設計に必要な情報を的確に示せる技術者に付与されます。
| 区分 | 実務年数が不要になる資格 | 資格がない場合の実務経験(指定学科/指定学科以外) |
|---|---|---|
| 一級 | 技術士、コンクリート診断士、土木鋼構造診断士、コンクリート構造診断士、一級建築士、二級構造物診断士 | 大学・大学院卒 4年/5年、短大・高専・専修学校卒 6年/7年、高校卒 8年/9年、その他 10年 |
| 二級 | 技術士、コンクリート診断士、土木鋼構造診断士、コンクリート構造診断士、一級建築士、コンクリート主任技士、コンクリート技士、1級土木施工管理技士 | 大学・大学院卒 2年/3年、短大・高専・専修学校卒 3年/4年、高校卒 4年/5年、その他 6年 |
指定学科は土木・建築系の学科です。実務経験は、土木構造物の維持管理や補修・補強に関わる点検、調査、診断、計画、設計、施工、施工管理などの業務を指し、現場での単なる雑務や事務の経験は含まれません。
第25回認定試験(2026年)の日程と受験料
2026年の第25回試験は、受験申請期間が2月2日から4月10日まででした。筆記試験は6月7日に仙台・東京・大阪・福岡で、一級の面接試験は7月12日に東京都内で行われ、最終合格発表は8月上旬ごろの予定とされていました。申請は書類の郵送で、受験申請書、業務経歴書(その1・その2)、受験料の振込控えの写しを提出します。
| 区分 | テキスト込み | テキスト不要 |
|---|---|---|
| 一級(面接含む) | 33,000円 | 15,000円 |
| 二級 | 30,000円 | 12,000円 |
テキストは協会編集の「土木構造物診断の手引き」で、最新版は2026年1月版です。2027年の試験日程は、2026年10月4日時点で協会のサイトに掲載されていませんでした。
試験の内容
筆記試験は、基本的に「土木構造物診断の手引き」から出題されます。一級・二級とも四肢択一問題が25問、四肢択一の答えを選んだ理由を100字以内で書く複合式問題が10問です。一級だけは、500マスの解答用紙3枚を使う記述式問題が2問中1問選択で出題されます。筆記試験は13時30分開始で、一級は17時、二級は16時までの予定です。一級は筆記試験の合格者に面接試験を行い、合否を審査します。
受験に必須の講習はありません。協会はテキストを解説する講習会を開いており、2026年は4月7日に埼玉県の川口駅前市民ホールで開催されました。
合格後の登録と更新
最終合格者が構造物診断士名簿への登録を申請すると、認定証と登録証が交付されて資格が付与されます。登録料は5,000円で、登録と同時に構造物診断士会への入会も必要です。会費は4年間で5,000円なので、合計10,000円を振り込みます。登録の有効期間は4年で、更新には協会主催の研修会などで4年間に4単位以上を取得する必要があります。更新しないと有効期限で登録が失効し、再登録には構造物診断士委員会の審査があります。
受験を検討するときの確認点
当サイトの提案:まず、自分が持っている資格で実務年数の条件が外れるかを、一級・二級それぞれの表で確認してください。資格がない場合は、卒業した学科が土木・建築系かどうかで必要年数が1年変わります。次に、業務経歴書(その2)に書く代表的な維持管理業務を1件選び、400字以内でまとめておくと申請がスムーズです。2026年の案内は1月30日に協会のお知らせページへ掲載されたので、翌年も年明けごろから日程と受験料を確認しましょう。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。