登録ランドスケープアーキテクト(RLA)とは
RLAはRegistered Landscape Architectの略で、一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会の中に置かれたRLA資格制度総合管理委員会が試験と認定を行う民間資格です。受験の手引きによると、この試験は美しい都市・地域づくりを担うランドスケープアーキテクチュア業務を遂行するために必要な知識、技術、能力を持つ技術者個人を認定するものです。試験に合格し、所定の登録手続きを終えるとRLA登録証が交付され、「RLA」の称号を名乗れます。
手引きには、この資格が2016年2月に国土交通省の「登録技術者資格」として認定され、都市公園等の調査・計画・設計業務で管理技術者や照査技術者になれると書かれています。公共発注の業務で技術者資格として扱われる点が、この資格の大きな特徴です。旧記事では日本造園学会が認定すると書いていましたが、試験を実施しているのはランドスケープコンサルタンツ協会です。
受験資格
受験には、最終学歴に応じた年数以上のランドスケープアーキテクチュアに関する業務経験が必要です。業務経験とは、ランドスケープに関する計画・調査・立案・助言、設計・監理・施工の業務に従事した経験や、それを管理した経験を指します。どの区分でも、経験年数のうち1年以上は主体的立場での業務経験でなければなりません。業務経験年数は2026年3月31日時点で数えます。
| 最終学歴 | 指定学科卒業 | 指定学科以外卒業 | RLA補登録者 |
|---|---|---|---|
| 大学 | 卒業後3年以上 | 卒業後5年以上 | 資格登録後2年以上 |
| 短期大学 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年以上 | 資格登録後3年以上 |
| 高校 | 卒業後7年以上 | 卒業後9年以上 | 資格登録後5年以上 |
| 上記以外 | 卒業後12年以上 | 資格登録後7年以上 | |
5年制の高等専門学校と2年制の専修学校の卒業者は短大卒と同等に扱われ、1年制の専修学校は高校卒の扱いです。ランドスケープ系大学院の課程を修了した場合は、正規課程の年数を業務経験年数に含められます。経験年数が足りない人向けには、別の試験としてRLA補資格認定試験(受験手数料7,700円)も用意されています。
試験の内容
試験は一次試験と二次試験で構成されます。一次試験は全国のテストセンターでコンピューターに解答するCBT方式の択一問題で、二次試験は計画図や設計図を描く実技試験です。旧記事にあった口頭試問や業務実績報告書の審査は、2026年の手引きには書かれていません。
| 区分 | 出題数・時間 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 一次試験その1 | 80問・80分 | RLAの役割、都市公園法などの法制度、ランドスケープデザイン、自然、歴史・文化 |
| 一次試験その2 | 80問・80分 | 植物材料、植栽基盤、植栽設計・施工・管理、施設設計、敷地造成、雨水排水 |
| 二次試験その1 | 2問・130分 | 土地利用ダイアグラム、敷地計画 |
| 二次試験その2 | 3問・195分 | 割付・造成・排水計画、植栽計画・設計、詳細図作成 |
二次試験の出題テーマは8月上旬に協会のホームページで公表されます。2026年は8月6日に、道の駅の広場計画や谷戸地形の湧水を生かした造成排水設計などのテーマが告知されました。すでに部分合格している科目は、再度受験する必要がありません。
2026年の日程と費用
2026年の申込は6月1日から7月15日までWEBフォームで受け付け、すでに締め切られています。一次試験は9月12日から26日の間に受験者が日時とテストセンターを予約して受け、二次試験は9月27日に東京・大阪・福岡・札幌の会場で行われました(福岡と札幌は受験希望者数によって設置されない場合があります)。受験手数料は18,700円(税込)です。
合否通知は11月13日に発送される予定で、合格後の資格登録手続きは11月下旬から3月末までです。登録証は登録手続きの申請からおおむね1か月半後に発行されます。合否についての電話の問い合わせには応じていません。
受験を考えている人へ
RLAの受験資格は「ランドスケープアーキテクチュアに関する業務経験」で判断されるため、自分の業務が計画・設計・監理などに当たるかを先に確かめておくと、申込の段階で迷いません。指定学科の範囲は手引きに一覧があります。
当サイトの提案:2027年の受験を考えている人は、まず手引きの指定学科一覧で自分の学歴区分を確認し、2027年3月31日時点の業務経験年数と主体的立場で携わった期間を書き出してください。次に、協会のホームページで新年度の手引き(2026年版は4月1日に掲載)と、8月上旬に公表される二次試験のテーマを確認し、作図の練習時間を逆算して確保すると準備を進めやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。