認定都市プランナー制度の概要
認定都市プランナー制度は2015年10月に創設された制度で、一般社団法人都市計画コンサルタント協会が、公益社団法人日本都市計画学会、公益財団法人都市計画協会、特定非営利活動法人日本都市計画家協会と連携して、都市計画の実務専門家を認定します。旧記事は日本都市計画学会が認定主体だと書いていましたが、実施要項を発行し審査を行っているのは都市計画コンサルタント協会です。
制度には「認定都市プランナー」と「認定准都市プランナー」の2つの区分があります。前者は国土・地域・都市スケールの空間計画の立案と実現に中心的に関わる豊富な経験を持つ人、後者はそれに関わる一定の経験を持つ人と定義されています。申請者は12の専門分野（総合計画、市街地整備、交通計画、公園緑地計画、防災、景観・都市デザインなど）から1つを選び、その分野の実務実績を中心に審査を受けます。認定准都市プランナーは専門分野を選ばずに申請することもできます。
この制度は2021年2月に国土交通省の技術者資格登録制度に登録されました。実施要項は、国土交通省の総合評価落札方式で加点評価されるなどの措置を通じて活用が進んでいると説明しています。
申請できる人と推薦の条件
申請するには、都市計画コンサルタント協会、日本都市計画学会、日本都市計画家協会の3団体のいずれか、または認定都市プランナー2名から推薦を受ける必要があります。2023年度からは行政機関や大学等の教育研究機関に所属する人も対象になり、2022年度からはフリーランスの人も申請できます。
| 区分 | 実務経験 | 実務実績 |
|---|---|---|
| 認定都市プランナー | 都市計画分野で15年以上（登録更新を1回行い、CPDポイント等の条件を満たす認定准都市プランナーは13年以上） | 登録する専門分野と都市計画一般で、責任ある立場の実績をそれぞれ5件以上 |
| 認定准都市プランナー | 都市計画分野で5年以上 | 専門分野と都市計画一般でそれぞれ3件以上（専門分野を選ばない場合は都市計画一般で6件以上） |
実務経験年数は2026年3月末時点で数えます。大学院修士課程の期間は含めず、博士号を取得した場合は博士課程の3年までを実務期間として認めます。建築物単体の設計や土木施設の工事設計など、設計だけを対象とする業務は都市計画分野の実務と認められない点に注意が必要です。
審査の流れと2026年度の日程
2026年度は、推薦書と申請書類一式を6月15日（消印有効）までに郵送する必要があり、受付はすでに終わっています。書類審査の結果は8月上旬までに通知されます。認定准都市プランナーは書類審査を通過すると登録手続きに進みます。認定都市プランナーは書類審査の通過後に口頭審査を受けます。
2026年度の口頭審査は、11月28日、29日、12月12日、13日のいずれか1日に、東京都千代田区の会場で1時間行われる予定です。審査手数料は16,500円（税込）です。口頭審査では、申請書類の記述、自己PR、実務実績、関係法令や制度運用の理解などについて審査委員が質問します。
登録と更新
合格者は登録申請書を出し、登録手数料を納めて登録が完了します。登録手数料は認定都市プランナーが22,000円、認定准都市プランナーが5,500円（いずれも税込）です。登録の有効期限は4年間で、引き続き認定を受けるには登録更新が必要です。登録内容のうち実務実績などは協会のホームページでデータベースとして公開されます。
当サイトの提案：2027年度の申請を考えている人は、まず自分の実務を12の専門分野に当てはめ、責任ある立場で関わった実績が何件あるかを書き出してください。そのうえで、推薦を受ける団体（所属学会や協会）か、推薦を頼める認定都市プランナー2名を早めに決めておくと、申請期間が短くても書類を揃えやすくなります。2026年度の実施要項は5月1日付で公表されたので、翌年度も春から協会のホームページを確認してください。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
