土地活用プランナー

土地活用プランナーとはどんな資格か

土地活用プランナーは、公益社団法人東京共同住宅協会が運営する土地活用の専門資格です。協会は、内閣府から公益認定を受けた法人であると説明しています。国家資格ではなく、協会が試験と登録を行う民間の認定資格にあたります。

資格の学習範囲は、土地活用に関するマーケティング、プランニング、事業収支計画、権利調整、法務、税務などです。協会の登録案内では、近隣対策、賃貸管理、建物管理も土地活用に必要な知識として挙げています。土地オーナーと接する機会の多い不動産業界や建築業界の人が主に受験していると、試験を運営するCBT-Solutionsの案内に書かれています。

協会によると、土地活用プランナーとして登録すると、一般社団法人日本不動産仲裁機構のADRで調停人になるための基礎資格のうち、紛争分野の専門性の要件を満たしたものと扱われます。法律知識とADR技術の要件は、別に調停人研修を受けて満たす仕組みです。

2026年度の試験日程と受験料

2025年度から認定試験はCBT方式に変わり、全国のテストセンターで受験できるようになりました。2026年9月5日から27日に実施された回はすでに終了しており、次回は次の日程です。

申込はCBT-Solutionsの土地活用プランナーのページから行います。受験票は郵送されず、予約完了メールとマイページで日時や会場を確認します。当日は顔写真付きの本人確認書類が必要です。試験が終わるとその場で試験結果レポートが渡され、合格者には翌月中に合格証書と登録の案内が届きます。

合格点や合格率は、確認した協会の案内には載っていませんでした。旧記事にあった合格基準の数値は根拠を確認できなかったため削除しています。

合格後の登録要件と更新

試験は年齢や学歴を問わず誰でも受けられますが、「土地活用プランナー」として登録するには次のどちらかを満たす必要があります。

• 建設業または不動産業の実務経験が2年以上あること。ゼネコン、ハウスメーカー、設計事務所、工務店、不動産取引業、不動産賃貸業、不動産管理業が対象で、一般事務や総務、人事、経理などの職種と個人事業主は除かれます
• 弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、測量士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、一級建築士、マンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナー（2級またはAFP以上）のいずれかに2年以上登録していること

FP技能士2級以上の場合は、登録期間ではなく合格後の期間で2年以上を数えます。実務経験が2年に満たないまま合格した人にも合格証書は発行され、合格は生涯有効とされています。後から要件を満たせば、その時点で登録を申し込めます。

登録すると、名刺に「公益社団法人東京共同住宅協会認定 土地活用プランナー」と記載でき、顔写真入りの認定証が発行されます。登録は2年ごとの更新制で、更新時には更新講習を受けます。登録料と更新料の金額は、今回確認した登録案内のページには記載がなかったため、申込時に協会の登録手続きページで確かめてください。

受験前に確認しておきたいこと

出題範囲は協会のテキストに準じるため、学習は公式テキストを中心に進めることになります。協会のトップページでは、2026年3月31日付で認定試験料と公式テキスト価格の改定を告知しています。受験料は上の表の9,900円が現在の案内ですが、テキスト代は購入時に改めて確認してください。協会の指定教育機関による試験対策講座もありますが、受講は任意です。

当サイトの提案：まず自分が登録要件を満たしているか、満たすのはいつかを確認してください。実務経験が対象業種と職種に当てはまるか、関連資格の登録日から2年たっているかを先に確かめておくと、合格後すぐに登録できるかどうかが分かります。そのうえで申込開始の2026年11月2日以降にCBT-Solutionsで受験者登録を済ませ、2月の試験期間内で空いている会場と日時を早めに予約する順番が無理のない進め方です。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 公益社団法人東京共同住宅協会：次回開催試験
• 公益社団法人東京共同住宅協会：認定登録について
• 公益社団法人東京共同住宅協会：土地活用プランナー
• 株式会社CBT-Solutions：土地活用プランナー受験案内