相続実務士とはどんな資格か
相続実務士は、一般社団法人相続実務協会が認定する民間資格です。協会は、相続に関する問題を円満に解決するために、最適な提案と実務ができる専門家と説明しています。相続人の感情面や経済面の事情に合わせて、遺言書や信託契約づくり、公平な遺産分割を支えたり、節税プランを提案したりすることが役割として挙げられています。あわせて、弁護士、税理士、測量士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家をまとめる役割も担うとされています。
協会は、相続実務士を相続の知識を学ぶための資格というより、相続相談を入口にしてお客様に相続対策を提案し、自分の仕事につなげる流れを学ぶ資格と位置づけています。対象として、不動産仲介、不動産管理、建設・建築業、ハウスメーカー、税理士、FP、保険業などの仕事をしている人が挙げられています。
旧記事では、相続法や相続税法の参考書を使って試験に備えるような説明をしていましたが、協会の案内では試験は実施されておらず、講座の受講と課題提出で認定されます。協会のよくある質問でも、養成講座では相続税法は学習しないと明記されています。
認定を受けるまでの流れ
協会の案内によると、相続実務士になるまでの手順は次のとおりです。
- 相続実務協会の相続実務士養成講座【基本編】を受講する
- 受講後、相続対策提案ツール「ほほえみ」を使って実例を入力し、課題として提出する
- 協会が課題を確認して認定の合否を連絡し、認定された人には相続実務士認定証が発行される
- 認定後は協会のホームページに写真やプロフィールが掲載される
講座・セミナーのページでは、まず無料のセミナーで相続実務士の概要を理解してから養成講座【基本編】を申し込むよう案内しています。基本編を修了した人は、上級の「相続前プラン編」「相続発生対策編」を受講できます。協会のよくある質問によると、相続実務士講座は株式会社夢相続が提供しており、協会は受講して課題を提出した人を認定します。
協会の相続実務士紹介ページでは、初級養成講座の修了者を「相続実務士【相続相談】」、相続コンサルティング課程の修了者を「相続実務士【相続相談〜コンサル】」として区別して掲載しています。講座の名称がページによって異なるため、申し込む前にどの講座を修了するとどの区分で認定されるのかを確認しておくと確実です。
費用と認定後の更新
協会のよくある質問によると、入会金と認定料は講座の受講料に含まれています。認定後は年会費1万円と、1年ごとの更新料1万円がかかり、毎年の負担は合計2万円（税込）です。
一方で、養成講座【基本編】そのものの受講料は、今回確認した協会のページには掲載されていませんでした。2026年10月4日時点で講座・セミナーのページに表示されていたのは2025年8月1日付の無料セミナーの案内で、2026年度の養成講座の開講日程も確認できていません。受講料と日程は、協会のお問い合わせフォームか無料セミナーで確認する必要があります。相続対策提案ツール「ほほえみ」は、講座の受講者と認定者向けのサービスとされています。
申込前に確認しておきたいこと
協会の紹介ページでは、相続実務士は相続相談の窓口となり、専門家と連携してお客様の相続を支えると説明されています。相続発生後の相談だけでなく、生前の相続対策や遺言書作成の相談も扱うとされています。相続税の申告や登記などの手続きそのものは、連携する税理士や司法書士などの専門家が担う前提の資格だと理解しておくと、取得後の使い方を考えやすくなります。
当サイトの提案：申し込む前に、無料セミナーか問い合わせで次の三点を確認してください。一つ目は養成講座【基本編】の受講料と開講日程、二つ目は課題の内容と提出期限、三つ目は年会費と更新料を払わなかった場合に称号がどうなるかです。相続税法などの法律知識を体系的に学びたい人には、この講座では相続税法を扱わないと協会が説明しているため、目的に合うかどうかを先に見極めることをおすすめします。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
