臭気判定士の役割と法律上の位置づけ
においの測定には、分析機器で特定の物質の濃度を測る方法と、人の嗅覚を使う嗅覚測定法があります。臭気判定士は嗅覚測定法を行うための資格で、パネルの選定、試料の採取、試験の実施、結果の算出までを統括します。におい・かおり環境協会は、臭気環境分野で唯一の国家資格と説明しています。
悪臭防止法第12条は、市町村長が臭気指数等に係る測定を、国、地方公共団体、臭気測定業務従事者などに委託できると定めています。臭気判定士のうち臭気指数等の測定業務に従事する人が、この臭気測定業務従事者にあたります。協会は、自治体からの委託を受けるために必要な資格と案内しています。
2026年度試験の日程と申込方法
令和8年度から、臭気判定士試験はCBT方式（全国の試験会場でコンピューターを使って解答する方式）に変わりました。申込もオンラインです。
| 手続き | 2026年度の期間 |
|---|---|
| Step1 受験申請書のオンライン提出 | 7月21日〜9月25日（終了） |
| Step2 試験会場の予約と受験手数料の払込 | 10月1日〜11月20日 |
| 試験日 | 11月29日（日）14時30分〜16時40分 |
| 試験結果の発表 | 12月25日（金） |
受験手数料は18,000円（非課税）です。Step1を済ませた人は、Step2で会場を予約し払込を終えた時点で申請が完了します。Step1の受付は終わっているため、2026年度に新たに申し込むことはできません。
試験科目と合否の基準
試験は5科目・全44問、50点満点で、嗅覚概論6問、悪臭防止行政8問、悪臭測定概論8問、分析統計概論、臭気指数等の測定実務から出題されます。合否判定基準は試験後に臭気判定士試験委員会が決めます。参考として公表されている令和7年度の基準は、総合得点率70%以上、各科目の最低得点率33%以上でした。臭気指数等の測定実務のうち数値解答の6題は66%以上が求められました。
嗅覚検査と免状の申請・更新
資格を得るには、臭気判定士試験とは別に嗅覚検査に合格する必要があります。嗅覚検査は嗅覚が正常かどうかを判定するもので、特に鋭敏である必要はなく、試験の前後どちらで受けてもかまいません。二つの合格証を免状申請書に添えて申請すると、臭気判定士免状が交付されます。免状には有効期限があり、協会は有効期限の約6か月前に更新案内をメールで送ると案内しています。
資格が生まれた経緯と主な勤務先
受験実施要領によると、平成7年4月より前の悪臭規制は、機器分析で測る特定悪臭物質（現在22物質）の濃度によるものだけでした。複合臭気や規制されていない物質への対策が不十分だったため、平成7年4月の悪臭防止法改正で、嗅覚測定法を用いた臭気指数規制が導入されました。臭気判定士は、この臭気指数の測定全体に責任を持つオペレーターとして位置づけられています。協会によると、資格者が最も多いのは委託測定などを行う分析サービス業で、ISO14001に取り組む企業が自主的な環境管理のために取得する例も増えています。
受験を検討している人へ
当サイトの提案：2027年度の受験を考える人は、協会が4月上旬までに公表する日程と受験実施要領を確認してください。CBT方式は操作に慣れが必要なため、協会が公開している体験版をパソコンで試しておくと当日の不安が減ります。嗅覚検査は試験の前後どちらでもよいので、心配な人は先に受けて結果を確かめ、そのうえで学習を始める順番がおすすめです。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
