水産工学技士の仕組みと施工環境監理者
水産工学技士(水産土木部門)は、漁港や漁場、漁村の整備に携わる技術者を対象にした資格です。養成講習会は一般社団法人大日本水産会、一般社団法人水産土木建設技術センター、公益社団法人日本水産資源保護協会の3団体が開き、講習後の試験結果をもとに日本水産工学会が講習修了(試験合格)を判定します。合格と判定され、3団体から認定された人が登録資格認定者となり、登録料を添えて申請すると水産工学技士名簿に登録されます。
募集案内によると、水産土木技術は水産学と土木工学にまたがる分野で、大学などで水産土木技術者を養成する教育が行われていないことが講習会を設けた理由です。水産基本法や漁港及び漁場の整備等に関する法律が求める環境への調和と配慮を工事で実践できる技術者を育てることが目的とされています。
登録者は、水産庁や都道府県などが漁港漁場共通仕様書等で配置を求める「施工環境監理者」の有資格者になれます。3団体は「水産工学技士所属企業等名簿」を毎年作り、水産庁、都道府県、市町村に配布しています。
受講資格は学歴・専攻と水産土木業務の年数
試験だけを受けることはできず、講習会の受講が前提です。受講資格は次のいずれかに当てはまる人です。
| 学歴 | 土木・農業土木・森林土木・水産学の課程卒業 | それ以外の課程卒業 |
|---|---|---|
| 大学 | 2年以上 | 4年以上 |
| 短大・高専・専門学校 | 4年以上 | 6年以上 |
| 高校 | 6年以上 | 8年以上 |
年数は水産土木業務に従事した期間です。この表に当てはまらない場合でも、水産土木業務の従事期間が10年以上あれば受講できます。技術士の建設部門、農業部門の農業農村工学、森林部門の森林土木、水産部門の水産土木または水産資源及び水域環境で登録している人は、年数に関係なく受講できます。水産土木業務には、漁港・漁場・漁港海岸事業の計画、調査、設計、施工管理、維持管理のほか、湖沼、河川、海域の土木事業の技術的業務も含まれます。
2026年度後期講習会の日程と費用
| 会場・方式 | 講義 | 試験 | 申込締切 |
|---|---|---|---|
| 東京会場(会場講義) | 11月16日〜19日 | 11月20日 | 10月2日 |
| 東京会場(Web講義) | 10月20日〜11月19日に配信 | 11月20日 | 10月2日 |
| 福岡会場(Web講義のみ) | 11月10日〜12月10日に配信 | 12月11日 | 10月23日 |
東京の講義と試験は国立オリンピック記念青少年総合センター、福岡の試験は福岡県中小企業振興センターで行われます。定員は東京が会場50名とWeb80名、福岡が70名程度で、申込は先着順です。2026年10月4日時点で東京会場の申込期限は過ぎており、福岡会場は10月23日まで受け付けています。申込は受講申込書に写真を貼り、PDFをメールで送る方法です。
受講料等は税込82,000円で、講習料56,000円、テキスト代13,000円、登録資格認定試験料13,000円を含みます。食事代、宿泊料、登録料は含まれません。以前に不合格になった人などは再受験だけを申し込むことができ、再受験料は6,500円です。合格発表は2027年2月初旬頃の予定です。
講義の内容
講義は総論、基礎、調査、計画、設計、施工管理、維持管理の7分野で構成されています。水産土木概論や増養殖概論、漁港・漁場の水理、魚類の生理・生態、藻場・干潟生物、水質・底質環境の調査、漁港漁場整備計画、藻場や干潟・浅場の造成計画、漁港・漁場施設の構造設計、水産土木工事の施工環境監理、水産基盤施設の維持管理と日常点検などを扱います。Web講義は18科目、合計23時間の動画を配信期間中に視聴する形式です。受講者には全国土木施工管理技士会連合会のCPDSが付与されます。
5年ごとの登録更新
平成13年度以降に登録した人は、5年間の有効期間内に更新講習を受けて登録を更新します。更新講習は、有効期間の3〜5年目に1回受ける1日間の集合研修(フォローアップ研修会)と、研修を受けていない人が5年目に受ける通信教育の2種類です。2026年度のフォローアップ研修会は東京、沖縄、札幌、福岡の会場受講とeラーニングで実施され、5年目の更新時には更新料が別に必要です。
当サイトの提案:受講を考えている人は、まず自分の最終学歴の専攻が土木・農業土木・森林土木・水産学に当たるかを確認し、表の年数と水産土木業務の期間を照らし合わせてください。年数が足りる場合は、福岡会場(Web講義)の締切が10月23日なので、写真データと申込書を早めに用意し、勤務先と受講料の負担方法を相談しておくと手続きが進めやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。