ペット販売士の位置づけ
ペット販売士は、一般社団法人日本ペット技能検定協会（JPLA）が認定する民間資格です。協会の資格概要では、生体管理、看護、衛生、流通、法規などの専門知識の習得を証明する資格と説明されています。講座ページでは、生体やフード、器具などの流通現場で、消費者に正しい飼育方法を伝えたり、動物愛護に基づいた助言をしたりする役割が想定されています。
この資格を持っていないとペットを販売できない、という法律上の決まりはありません。販売の仕事に就くための条件になるかどうかは、勤務先の判断によります。
取得できる講座と費用
ペット販売士だけを学ぶ単独講座は、ヒューマンアカデミー通信講座の一覧には見当たりません。複数の資格をまとめて取得する講座に組み込まれています。
| 講座名 | 標準学習期間 | 受講料（税込、通常価格） |
|---|---|---|
| ブリーダープロフェッショナル講座 | 6か月 | 300,300円 |
| トリマープロフェッショナル講座 | 10か月 | 323,400円から |
| ドッグトレーナープロフェッショナル講座 | 6か月 | 323,400円 |
| ペットビジネスマイスター講座 | 12か月 | 647,900円から |
受講料は講座運営会社の案内による通常価格で、2026年10月4日に確認しました。合格点や交付料も同社の講座ページの資格概要によるもので、協会自身の公式資料では確認できていません。協会が運営するペット検定の公式サイトでは、協会の正式名称と所在地（東京都中央区京橋）、一般向けのドッグ検定などは確認できましたが、この資格の要項は掲載されていませんでした（2026年10月4日確認）。資格概要によると、ペット販売士の合格点は200点中140点で、カリキュラムを修了すると協会に交付申請でき、ライセンス交付料は14,000円（税込）です。会場で受ける試験日は設定されておらず、添削課題を通じて在宅で取り組む形式です。
販売の仕事に関わる法律の義務
ペット販売の現場では、資格よりも動物愛護管理法の義務が実務に直結します。環境省の案内では、哺乳類、鳥類、爬虫類を業として販売する場合、事業所ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受ける必要があります。インターネットを使う代理販売など、動物や飼養施設を持たない形態も規制の対象です。
動物を販売するときは、購入しようとする人に事業所で動物の現状を直接見せ、特徴や適切な飼養方法などを文書を使って対面で説明しなければなりません。説明が必要な項目は18項目と定められており、インターネット上だけで売買契約を成立させることは禁止されています。犬や猫を販売する事業者には、犬猫等健康安全計画の策定、獣医師との連携の確保、生後56日以下の犬猫の販売制限などの上乗せ基準もあります。事業所には動物取扱責任者を置く必要があります。販売の記録は個体ごとに帳簿に残して5年間保存し、毎年度5月30日までに前年度の所有数や販売数を自治体に届け出ることも求められます。
どの講座を選ぶか
ペット販売士は単独で取る資格というより、トリマー、ブリーダー、トレーナーなどの専門分野の講座に付いてくる資格です。そのため、主に何の仕事をしたいかで講座を選び、その結果としてペット販売士も取得する、という順番で考えるのが現実的です。
当サイトの提案：ペットショップで働きたい人は、まずトリミング、繁殖、しつけのどれを強みにしたいかを決め、その分野のプロフェッショナル講座の受講料と取得できる資格の一覧を比べてください。次に、ライセンス交付料が資格ごとにかかる点を合計して総額を出しておくと、予算の見誤りを防げます。自分で販売業を始める予定がある場合は、講座の申込みより先に、地域の動物愛護管理担当部署で第一種動物取扱業の登録と動物取扱責任者の要件を確認してください。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
