ボイラーの区分ごとに必要な資格
労働安全衛生法施行令第20条第3号は、小型ボイラーを除くボイラーの取扱いの業務を就業制限業務にしています。ボイラー及び圧力容器安全規則第23条第1項により、この業務に就けるのは特級・一級・二級のボイラー技士免許を受けた人です。同条第2項は例外として、施行令第20条第5号イからニに当たるボイラーについては、ボイラー取扱技能講習の修了者も取り扱えるとしています。
施行令第20条第5号イからニのボイラーは、日本ボイラ協会が「小規模ボイラー」と呼んでいるもので、次の4種類です。
- 胴の内径が750ミリメートル以下で、かつ長さが1,300ミリメートル以下の蒸気ボイラー
- 伝熱面積が3平方メートル以下の蒸気ボイラー
- 伝熱面積が14平方メートル以下の温水ボイラー
- 伝熱面積が30平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものは内径400ミリメートル以下かつ内容積0.4立方メートル以下のものに限る）
さらに小さい小型ボイラーの取扱いについては、同規則第92条が、事業者に安全のための特別の教育を行うよう求めています。科目はボイラーの構造、附属品、燃料及び燃焼、関係法令、小型ボイラーの運転及び保守、小型ボイラーの点検の6つです。
ボイラー取扱技能講習の内容
日本ボイラ協会の案内によると、ボイラー取扱技能講習は14時間の学科講習で、受講資格の制限はありません。講習科目は同規則第122条に定められ、ボイラーの構造、ボイラーの取扱い、点火及び燃焼、点検及び異常時の処置、関係法令の5科目です。講習は同協会の都道府県支部ごとに定期的に開かれており、日程や受講料は各支部のページか支部への問い合わせで確認する形です。
二級ボイラー技士試験の概要と2026年度の日程
二級ボイラー技士の試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施します。受験資格は不要で、本人確認証明書を添付します。科目はボイラーの構造、ボイラーの取扱い、燃料及び燃焼、関係法令の4科目で、各10問、試験時間は13時30分から16時30分までの3時間です。合格基準は科目ごとに40%以上、合計60%以上です。試験手数料は8,800円です。
令和8年度の日程では、北海道、東北、関東、中部、近畿（大阪試験場）、中国四国、九州の各センターでほぼ毎月試験日が設定されています。2026年10月4日以降の日程は、10月14日、11月11日、12月9日、2027年1月12日、2月2日、3月5日です。関東センターでは2月25日も設定され、近畿センター本体の実施日は7月21日と2月25日です。
試験合格後に免許を受けるための条件
二級ボイラー技士免許は、試験に合格しただけでは交付されません。同規則第97条第3号イは、ボイラーに関する学科を修めた卒業者で3か月以上の実地修習を経た人、6か月以上の実地修習を経た人、ボイラー取扱技能講習の修了後に小規模ボイラーを4か月以上取り扱った人、ボイラー実技講習の修了者などを挙げています。日本ボイラ協会はボイラー実技講習を20時間の講習として各支部で行っており、取扱い経験を得る機会がない人はこの講習の修了で要件を満たせると案内しています。
日本ボイラ協会の案内によると、ボイラー技士免許は級に関係なくすべてのボイラーを取り扱うことができ、有効期限はありません。級の違いが出るのは、取扱い作業を指揮するボイラー取扱作業主任者に選任されるときで、ボイラーの規模によって必要な級が変わります。免許証の交付は都道府県労働局が行い、日本ボイラ協会は試験の実施機関でも免許の発行機関でもありません。
当サイトの提案
当サイトの提案：まず職場で扱うボイラーの銘板や仕様書を見て、伝熱面積と種類が小型、小規模、それ以外のどれに当たるかを確認してください。小規模ボイラーだけなら日本ボイラ協会の支部で技能講習の日程と受講料を確認する方法が早道です。一般的なボイラーを扱う予定なら、二級ボイラー技士試験の申込と並行して、ボイラー実技講習の受講か実地修習の証明のどちらで免許要件を満たすかを先に決めておくと、合格後の免許申請で手続きが止まりません。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
