資格・講習・登録制度の解説

蓄電池設備整備資格者

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 7項目

蓄電池設備整備資格者とは

蓄電池設備整備資格者は、一般社団法人電池工業会が実施する蓄電池設備整備資格者講習を受け、修了考査に合格した人に与えられる資格です。合格者はメールで合格通知を受けた後に免状交付申請を行い、免状を取得することで蓄電池設備整備資格者と認められます。講習では、蓄電池設備に関係する消防関係法令や建築関係法令、蓄電池と充電装置・逆変換装置の基礎理論、整備基準を学びます。

受講資格

この講習は、次のいずれかに当てはまる人だけが受講できます。申請時には、免状などの写し、または実務経験証明書をアップロードします。

第1種または第2種の消防設備点検資格者
甲種または乙種で、第1類〜第4類のいずれかの消防設備士
一級または二級の建築士
第一種、第二種、第三種のいずれかの電気主任技術者
第一種または第二種の電気工事士
1級または2級の電気工事施工管理技士
自家用発電設備専門技術者
上記に当てはまらず、蓄電池設備に関して3年以上の実務経験がある人（所定の実務経験証明書を使用）

講習の内容と受講料

講習は2日間で、両日とも受講し、2日目の修了考査を受ける必要があります。受付は両日とも9時から9時30分までです。

日	講習科目	時間
1日目	蓄電池設備に関連のある法規（消防関係法令等、建築関係法令等）	2時間
1日目	蓄電池設備の基礎理論（蓄電池／充電装置、逆変換装置）	各2時間
2日目	蓄電池設備の整備基準（施工、蓄電池の点検・整備／充電装置・逆変換装置の点検・整備）	各2時間
2日目	修了考査	2時間

受講料は39,600円（消費税3,600円を含む）で、クレジットカード、コンビニエンスストア、ペイジーで支払います。納めた受講料は理由を問わず返却されません。申請が受理され、決済が終わると講習テキストが郵送されるので、受講前に予習できます。

2026年度の日程

新規講習は全国の会場で開かれ、申請受付期間は会場ごとに違います。申請はオンライン申請サイトから行い、受付期間内でも定員になり次第締め切られます。10月以降の主な回は次のとおりです。

実施地	講習日	申請期間
愛媛県	2026年10月29日・30日	受付終了（9月3日〜16日）
東京都2	2026年11月10日・11日	受付終了（9月16日〜22日）
神奈川県	2026年11月26日・27日	10月2日〜10月8日
沖縄県	2026年12月10日・11日	10月16日〜10月29日
福岡県	2027年1月21日・22日	11月20日〜11月26日
東京都3	2027年1月26日・27日	11月20日〜11月26日

地方の会場では、各県の消防設備協会などが実施機関になっています。

5年ごとの更新講習

免状の有効期限は5年で、資格を続けるには更新講習を受けます。2026年度の対象は、免状の有効期限が2027年3月31日となっている人です。更新講習は、会場で講義と効果測定を受けて当日に更新免状を受け取る「実地受講」と、自宅でテキストを読んで効果測定の解答用紙を提出する「在宅受講」から選べ、受講料は11,000円です。電池工業会は、住所変更をしていなかったために案内が届かず免状が失効する例が年300件以上あると注意を呼びかけています。転居した人はオンライン申請サイトで登録情報を変更してください。

申し込む前に

当サイトの提案：まず、自分がどの受講資格で申し込むかを決め、免状の写しをデータで用意してください。実務経験で申し込む場合は、電池工業会の実務経験証明書の書式を勤務先に記入してもらう時間も見込む必要があります。申請期間は1週間程度と短い会場が多いので、受けたい会場の申請開始日を予定表に入れ、初日に申し込むと確実です。取得後は、免状番号から次回の更新年度を確認し、住所が変わったらその都度登録を更新しておきましょう。