資格・講習・登録制度の解説

消防設備点検資格者

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

消防設備点検資格者が求められる場面

消防用設備等は設置後の維持管理が欠かせないため、定期点検とその結果の消防機関への報告が義務づけられています。日本消防設備安全センターによると、人命危険度の高い一定の防火対象物に設置された消防用設備等は、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければなりません。

安全センターは消防法施行規則第31条の7に基づく登録講習機関として講習を全国で実施し、修了考査の合格者に免状を交付しています。この資格で行えるのは点検です。設備の工事や整備には消防設備士の資格が必要だと消防試験研究センターは説明しているので、工事・整備まで担う予定がある人は消防設備士の取得も検討することになります。

区分	主な点検対象
第1種（主に機械系）	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、粉末消火設備、消火器、動力消防ポンプ設備、連結送水管など
第2種（主に電気系）	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、避難器具、漏電火災警報器、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備など
特種	特殊消防用設備等

受講資格は15項目のいずれか

講習を受けるには、手引に掲げる受講資格のどれかに当てはまる必要があります。資格によるものとして、甲種または乙種の消防設備士、第1種または第2種電気工事士、1級または2級の管工事施工管理技士、水道布設工事監督者、建築物調査員や建築設備等検査員、1級または2級建築士、機械・電気電子・化学・水道・衛生工学部門の技術士第2次試験合格者、第1種から第3種の電気主任技術者、1級から3級の海技士（機関）、建築基準適合判定資格者検定の合格者が挙げられています。

実務経験によるものとして、消防用設備等の工事または整備について5年以上の経験がある人、消防行政で消防用設備等の事務に1年以上従事した人、建築行政で建築物の構造や建築設備の事務に2年以上従事した人が対象です。機械、電気、工業化学、土木、建築系の学科を卒業した人は、大学・高専卒で1年以上、高校卒で2年以上の工事・整備経験で受講できます。点検業務の補助は実務経験として認められない点に注意が必要です。

講習・修了考査・費用

第1種と第2種の講習はそれぞれ3日間で、火災予防概論、消防法規、点検制度、建築基準法規のほか、設備ごとの技術基準と点検要領を学びます。3日目に2時間の修了考査があり、消防法令関係8問、技術基準関係12問、点検要領関係12問の計32問について、各分類50%以上かつ全体70%以上の正解で合格です。テキストの持込みは認められています。全時間を受講しないと修了考査を受けられません。

費用の種類	金額（税込）
受講料A区分（科目免除なし等）	34,410円（受講料34,300円と結果通知送料110円）
受講料B区分（消防設備士免状を持つ人など）	32,310円
免状交付時の手数料等	2,430円
再考査（不合格後1年以内に1回）	3,550円と送料110円

受講料は申請受付後に届く払込取扱票で、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で払い込みます。日附印のある受付証明書が必要なため、ATMでは払い込まないよう案内されています。

日程の調べ方と5年ごとの再講習

申請書の提出先と申請期間は、四半期ごとの実施予定表に地域別に載っています。令和8年10〜12月期の予定表では、東京都は第1種が11月11〜13日、第2種が11月18〜20日で申請期間は9月7〜11日、愛知県は第1種が12月8〜10日で申請期間は10月1〜7日でした。奈良県は申請期間が11月2〜9日です。申請期間内でも定員に達すると締め切られます。

免状を受けた後は、交付日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受けなければならず、受講しないと資格を失います。第1種・第2種の再講習はおおむね5時間の映像講義で、受講料と免状交付手数料を合わせて10,520円です。

申し込む前の段取り

当サイトの提案：まず自分の資格や経験が15項目のどれに当たるかを決め、必要な証明書類（免状の写し、実務経験の証明、年金記録の写しなど）をそろえてください。次に実施予定表で通いやすい会場の申請期間を確認し、定員締切に備えて期間の初めに提出します。消防設備士免状を持っている人は科目免除の対象になるため、免除申請書を受講申請書と同時に出すことも忘れないようにします。