地籍調査管理技術者とはどんな資格か
地籍調査管理技術者は、一般社団法人日本国土調査測量協会（国測協）が認定・登録する資格です。協会の案内では、地籍調査に携わる責任ある技術者として、その技術上の事項を管理する専門的応用能力を持つことを協会会長が認定し、資格登録するものと説明されています。国土交通省の技術者資格登録簿（令和8年2月27日時点）には第385号として登録され、施設分野は地籍調査、業務は調査、区分は管理技術者または主任技術者です。
旧記事では実施団体を公益社団法人全国国土調査協会としていましたが、この資格を運営しているのは日本国土調査測量協会です。全国国土調査協会は地籍主任調査員や地籍工程管理士という別の資格を運営しています。国測協の資格は「地籍の匠・担い手育成プログラム」として3段階に整理されており、入口が地籍調査担い手技術者、中間が地籍調査管理技術者、上位が地籍総合技術監理者です。3つとも国土交通省登録資格です。
受験資格
受験できるのは、測量士または測量士補、もしくはソフトウェア開発技術者試験（第一種情報処理技術者試験）・基本情報技術者試験（第二種情報処理技術者試験）の合格者で、地籍調査に関する技術的な実務経験が5年以上ある人です。国測協の地籍調査担い手技術者は、資格登録以降（登録に係る受験年度を含む）の実務経験が2年以上、通算4年以上あれば受験できます。実務経験は国土調査法にもとづく地籍調査業務が対象で、ほかの公共測量の経験は含まれません。
試験科目と養成講習
試験は選択式と記述式で行われ、科目と配点は次のとおりです。
| 科目 | 配点 |
|---|---|
| 関係法令実務（国土調査法及び関連法令） | 15 |
| 一筆地調査 | 25 |
| 技術管理（工程管理・検査／認証） | 15 |
| 地籍測量 | 45 |
地籍調査担い手技術者と地籍主任調査員は、関係法令実務と一筆地調査の2科目が免除されます。受験者は原則として試験前の養成講習を受講する必要があり、未受講でも受験料は返還されません。
2026年度の日程と費用
令和8年度（2026年度）は、11月17日と18日に東京（日本教育会館）と岡山（オルガビル）で養成講習を行い、18日の午後に筆記試験があります。受験申込の受付は8月21日から10月2日まで（延長後）で、すでに締め切られています。受験票は実務経歴などの審査のうえ10月中旬ごろに送られます。
受験料は講習料を含めて1人30,000円で、国測協の会員会社の社員は20,000円です。合格者は合格発表後1年以内に登録手続きを行い、登録料20,000円（会員会社の社員は10,000円）を納めると「地籍調査管理技術者名簿」に登録され、登録証が交付されます。この登録をもって地籍調査管理技術者を名乗れるようになります。養成講習の受講と認定登録は、それぞれ測量系CPDの取得対象です。
登録の更新
登録証の有効期限は5年で、更新が必要な人には期限前に協会から連絡があります。地籍調査管理技術者の更新では、測量系CPD30ポイント以上（そのうち協会CPD20ポイント以上）の取得が条件で、満たしていないと更新が認められず資格は失効します。失効した場合は、改めて資格を取得し直す必要があります。
申込前に確認したいこと
当サイトの提案：2026年度の申込は締め切られているため、次の機会は2027年度の試験になります。まず、自分の実務経験が国土調査法にもとづく地籍調査業務として5年以上あるかを、実務経歴書の形式で書き出して確認してください。経験年数が足りない場合は、資格を問わず2年以上の実務経験で受けられる地籍調査担い手技術者から始めると、関係法令実務と一筆地調査の免除も受けられます。登録後は5年で30ポイント以上のCPDが必要になるため、協会の講習会日程も早めに確認しておくと更新で困りません。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
