地籍工程管理士とはどんな資格か
地籍工程管理士は、公益社団法人全国国土調査協会（全協）が認定する資格です。全協のガイドブックによると、地籍工程管理研修は、国土調査法第10条第2項にもとづいて地籍調査を受託する法人が事業を適正かつ迅速に進めるため、工程管理と検査業務に精通し、地籍主任調査員などを指導する立場の専門技術者を育成することを目的としています。研修を受講し、検定試験に合格した人が所定の手続きをすると、全協会長から地籍工程管理士の資格が与えられます。
国土交通省の技術者資格登録簿（令和8年2月27日時点）には「地籍工程管理士資格（地籍調査部門）」が第386号で登録され、施設分野は地籍調査、業務は調査、区分は管理技術者または主任技術者です。全協は同じく登録資格である地籍主任調査員（第387号）も運営しており、地籍工程管理士の資格は地籍主任調査員の資格を兼ねています。そのため、地籍工程管理士として登録した人は地籍主任調査員の更新を別に行う必要がありません。
受講資格と受験資格
研修を受講できるのは、地籍主任調査員の資格を取得した日（認定日）から研修の申込最終日までに、地籍調査に関する業務または境界確認作業を伴う類似業務に3年以上従事し、申込最終日の時点で有効な地籍主任調査員の登録証を持っている人（更新手続中を含む）です。地籍調査に関する業務には街区境界調査なども含まれ、類似業務には境界確認を伴う土地区画整理、土地改良、用地の測定、土地家屋調査士業務が含まれます。検定試験は、地籍工程管理研修を受講した人（過去の受講者を含む）で、有効な地籍主任調査員の登録証を持つ人が受験できます。申込後に外部有識者による資格審査委員会の審査があります。
2026年度（第14回）の研修と試験
2026年度の申込期間は1月13日から3月13日まででした。研修はオンラインのオンデマンド配信で、6月25日から7月8日まで期間中は何度でも視聴できます。研修科目と試験科目はどちらも、地籍調査要論、工程管理及び検査総論、一筆地調査の工程管理及び検査、地籍測量の工程管理及び検査の4つです。検定試験は筆記で、7月9日の14時から15時30分まで東京（定員202名）と大阪（定員250名）で行われました。
全協の発表によると、第14回試験の合否は外部有識者による資格審査委員会が相対評価方式で判定し、71点以上の人が合格となりました。費用は税込で、受講料33,000円と受験料5,500円をあわせた38,500円です。すでに地籍工程管理士の資格を持つ人が受講だけをする場合は22,000円です。
登録と更新
合格者は登録申請を行い、認定証と登録証の交付を受けます。2026年度の合格者は2027年5月31日（消印有効）までに登録手続きをしないと登録する資格を失い、登録証の有効期限は2030年5月31日までです。新規登録の申請には、登録申請書、地籍主任調査員登録証のコピー、本人確認書類（住民票、運転免許証、マイナンバーカード表面のいずれか）、合格通知のコピー、写真、登録料11,000円の振込票のコピーが必要です。更新時の登録更新料は13,200円で、手続き後にeラーニング研修の案内があり、研修修了の1〜2か月後に新しい登録証が交付されます。有効期限が満了して更新しないまま1年が過ぎると資格は失効し、改めて試験に合格する必要があります。
申込前に確認したいこと
当サイトの提案：地籍工程管理士を目指す人は、まず地籍主任調査員の認定日と登録証の有効期限を確認し、認定日以降の地籍調査関連業務が3年以上あるかを実務経歴書の形で書き出してください。2026年度の申込は1月から3月でした。2027年度のガイドブックが全協のホームページに掲載されたら、申込期間とオンライン研修の視聴環境の条件をすぐに確認すると安心です。住所が変わったときに登録簿記載事項変更届を出していないと更新の案内が届かず失効につながるおそれがあると全協は注意しているため、登録後は届出も忘れずに行ってください。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
