調査業務実施者を目指す場合は、自分の技術分野と職歴が研修の条件に合うかを先に確認します。一般的な資格試験を単独で受けるのではなく、INPITの法定研修を修了し、登録調査機関に所属して業務を行う仕組みです。
受講資格は学歴と職務経験で確認
研修要項では、大学卒業と科学技術に関する事務の通算4年以上の経験、短大・高専等の卒業と通算6年以上の経験、または同等以上の知識・経験などの経路を示しています。研究も対象に含まれますが、自分の担当業務が条件に当たるかは要項に沿って確認が必要です。
登録調査機関の所属者や採用予定者等が優先されます。それ以外の個人も、実施区分の定員に空きがあれば申請を受け付ける扱いです。個人申請ができることと、受講や採用が保証されることは別です。
技術区分と研修内容を合わせる
先行技術調査の区分を選び、講義・検索実習・報告書作成・筆記試験・面接評価等に取り組みます。修了は所定の基準で評価されるため、出席だけで自動的に修了できるわけではありません。既に修了した人が別区分の業務を行う場合にも、区分追加の研修等を確認します。
2026年度の期間と費用
第3回は2026年10月5日〜12月4日、区分四十を同時選択する場合は12月9日までです。オンライン中心ですが集合型の科目もあり、原則として全講義への出席が必要です。今回の募集は終了しています。
参照した研修要項の通常受講料は、先行技術調査の1区分で249,000円、区分四十との同時選択で290,000円です。免除・区分追加等は別の料金です。次回に申し込む人は、新しい募集案内と受講料を再確認してください。
申請前に経験を整理する
当サイトの提案は、「担当した技術分野」「従事期間」「研究・調査の内容」「証明できる資料」を一覧にすることです。希望する調査区分との対応を確認し、専門分野の経験と特許法の知識を分けて準備します。INPITが公開する教材も事前学習に利用できます。
就職を目的とするなら、研修費だけでなく、登録調査機関の採用条件や勤務形態も確認します。今回の公式資料から標準年収や合格までの一律の学習時間は確認できないため、それらを取得後の見込みとして示していません。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
