資格・講習・登録制度の解説

電気工事施工管理技士

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 7項目

電気工事施工管理技士の位置づけ

建設業振興基金は、建設業法の規定に基づく国家試験である建築施工管理技術検定と電気工事施工管理技術検定の指定試験機関です。電気工事施工管理技術検定には1級と2級があり、どちらも第一次検定と第二次検定に分かれています。

同基金のサイトでは、1級の合格者は電気工事業で特定建設業の営業所の専任技術者や監理技術者に、2級の合格者は一般建設業の営業所の専任技術者や主任技術者になれると案内されています。建設業許可の取得や工事の受注に関わる資格です。

令和8年度の日程

区分	試験日	合格発表
1級第一次検定	7月12日（実施済み）	8月25日（発表済み）
1級第二次検定	10月18日	令和9年1月8日
2級前期第一次検定のみ	6月14日（実施済み）	7月13日（発表済み）
2級後期第一次・第二次検定	11月8日	第一次12月21日、第二次令和9年2月5日

1級の申込は2月13日から2月27日まで（第一次検定のみは4月7日まで）、2級後期はネット申請6月29日〜7月27日、書面申請7月13日〜27日でした。令和8年度の申込はすべて終わっています。1級で第一次検定のみを申請して合格した人は、同じ年度の第二次検定を受けられません。

受検手数料と試験地

受検手数料は、1級が第一次検定・第二次検定とも各15,800円、2級が各7,900円（第一次・第二次を同時に受ける場合は15,800円）で、いずれも非課税です。1級を同時申請した場合、第二次検定の手数料は第一次検定に合格してから支払います。1級の試験地は札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄です。2級後期はこれに青森・金沢・鹿児島が加わります。

受検資格と旧・新受検資格

第一次検定は実務経験がなくても受けられ、1級は試験実施年度に満19歳以上、2級は満17歳以上になることが条件です。第二次検定には、制度改正前の「旧受検資格」と、保有資格の合格後の実務経験年数で判定する「新受検資格」があります。旧受検資格は令和10年度まで申請できます。令和10年度までに第二次検定を受けて再受検の対象者になっていれば、令和11年度以降も旧受検資格で第二次検定を再受検できます。

旧受検資格で1級の第二次検定を受けるには、1級の第一次検定または技術士（電気電子部門など所定の部門）に合格したうえで、学歴に応じた実務経験が必要です。たとえば大学の指定学科卒業者は卒業後3年以上、指定学科以外は4年6か月以上です。令和8年度から、新受検資格の申請はインターネットのみになり、実務経験ファイル作成ツールで経験を入力して証明者の確認を受けてから申請します。

旧受検資格で必要な実務経験の例

1級の旧受検資格の表では、短期大学・高等専門学校（5年制）・専門学校の「専門士」の卒業者は指定学科で卒業後5年以上、指定学科以外で7年6か月以上、高等学校・中等教育学校・専門学校の専門課程の卒業者は指定学科で10年以上、指定学科以外で11年6か月以上が必要です。学歴を問わない場合は通算15年以上です。第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付を受けた人は通算6年以上、第一種電気工事士免状の交付を受けた人は実務経験年数を問われません。2級電気工事施工管理技術検定の第二次検定に合格した人は、合格後5年以上で受検できます。実務経験の数え方は受検の手引（旧受検資格用）で確認します。

令和9年度に向けた準備

当サイトの提案：まず自分が旧受検資格と新受検資格のどちらで第二次検定を受けるかを決めてください。旧受検資格を使えるのは令和10年度までなので、学歴と実務経験で要件を満たす人は早めの受検を検討します。新受検資格で申請する人は、ツールでの実務経験ファイル作成と証明者の確認に時間がかかるため、令和9年度の受付開始前に工事内容と従事期間を整理しておきます。1級は令和8年度の受付が2月13日に始まったので、年明けすぐに受検の手引を確認できるよう準備しておくと安心です。