制度・料金確認日：2026年10月1日。学習の進め方は当サイトの提案です。
第一種と第二種は、働く事業場の業種から選ぶ
衛生管理者は、職場の作業環境や労働者の健康管理など、衛生に関する業務を担う役割です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、規模などに応じた選任が必要になります。人数は会社全体の合計と各事業場を混同しないようにし、実際の選任要件は勤務先で確認してください。
第一種衛生管理者免許はすべての業種、第二種は情報通信業・金融保険業・卸売小売業など一定の業種での選任に対応します。第二種で対応できるかは自分の職種が「事務」かどうかではなく、事業場の業種を確認することが大切です。制度の概要は安全衛生技術試験協会の第一種・第二種衛生管理者の紹介に掲載されています。
受験資格は、卒業区分と労働衛生の実務経験で確認する
代表的な受験経路には、大学・短大・高等専門学校の卒業後に労働衛生の実務経験が1年以上ある場合、高校・中等教育学校の卒業後に3年以上ある場合、労働衛生の実務経験が10年以上ある場合があります。このほかにも経路があり、すべてを「大学卒以外は3年」とまとめることはできません。卒業証明書や事業者証明書など、選んだ区分の添付書類を確認して申請します。
一般事務として勤務した期間が、そのまま労働衛生の経験年数になるとは限りません。協会の免許試験Q&Aでは、健康診断結果の取りまとめや衛生管理者の補助業務などを例示しています。自分の担当業務を具体的に書き出し、証明書を作成する勤務先と確認しましょう。複数の会社で経験を積んだ場合の証明方法も同じQ&Aで案内されています。
試験の構成と、総得点だけでは決まらない合格基準
科目免除のない通常の試験では、第一種は44問、第二種は30問で、どちらも試験時間は3時間です。労働衛生・関係法令・労働生理が出題され、第一種には有害業務に関する範囲も含まれます。特例第一種や科目免除の場合は、問題数・時間が異なります。
合格には、各科目（第一種で範囲が分かれるものは各範囲）の得点が40％以上、かつ全体で60％以上必要です。得意科目で総得点を稼ぐだけでは、苦手な範囲の不足を補えないことがあります。公式の合格基準と公表試験問題を使い、全体の正答率と範囲別の正答率を別々に記録すると、復習する場所が見えます。
受験料は8,800円。日程は会場ごとに選ぶ
学科試験の手数料は8,800円です。教材費・交通費や合格後の免許申請関係費用などは別に考えてください。最新の料金は協会の試験手数料、実施日は衛生管理者の試験日程で確認できます。全国一律に毎月同じ回数・曜日で実施されると考えず、希望するセンターや出張試験の案内、申込状況を確認しましょう。
予約前に整理したいのは、受験資格の証明書を用意できる日、試験会場までの移動時間、勤務先の休暇調整です。学習が終わってから書類を集め始めると、希望日と手続きが合わなくなることがあります。まず書類の準備期間を確認し、その後に学習期間と受験日を組み合わせる方法が実用的です。
学習計画の作り方：間違いを三つに分ける
公表問題を解いたら、間違いを「用語を知らなかった」「条件や数値を取り違えた」「意味は分かるが判断に迷った」に分けてみてください。同じ復習でも、用語の確認、法令の条件整理、類似問題の比較では取り組み方が変わります。
- 用語の不足：言葉を短い説明に置き換え、業務や設備のどの場面に関係するかを結び付けます。
- 条件の取り違え：対象者・人数・頻度などを同じ行に並べ、似た規定との違いを確認します。
- 判断の迷い：正しい選択肢だけでなく、ほかの選択肢が誤りになる理由を説明してみます。
必要な期間を一律に「何時間で合格」と決めるのではなく、最初の演習結果と週に確保できる時間から計画を作りましょう。勤務先で取得が必要な場合は、講習費の補助や受験日の扱いについても、会社の制度を確認すると予算を組みやすくなります。資格取得だけで昇給や配置が決まるわけではありません。
合格、免許申請、勤務先での選任は別の手続き
試験に合格した後は、免許申請が必要です。協会の合格後の手続きで必要書類と申請先を確認してください。さらに勤務先の衛生管理者になるには、事業場での選任手続きがあります。「試験合格の通知が届いた」「免許を取得した」「衛生管理者に選任された」を区別して管理すると、勤務先への報告も正確になります。
