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資格・講習・登録制度の解説

技術士情報工学部門

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

情報工学部門の位置づけ

技術士は、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする計画、研究、設計、分析、試験、評価やそれらの指導を行う技術者の国家資格です。現行の技術士法は昭和58年法律第25号で、資格は機械、電気電子、建設など21の技術部門ごとに試験と登録が行われます。情報工学部門はその一つで、技術士登録簿には合格した技術部門の名称が登録されます。

日本技術士会の科目表によると、情報工学部門の第二次試験の選択科目と内容は次のとおりです。

選択科目 主な内容
コンピュータ工学 ディジタル論理、コンピュータのアーキテクチャと構成、回路設計、ディジタル信号処理、オペレーティングシステム、組込システム
ソフトウェア工学 要求工学、モデリングと分析、設計・構築と進化、テスト、ソフトウェアプロセスと品質、メトリクス、プロジェクトマネジメント
情報システム システム理論、組織の課題と解決、システムライフサイクル、設計と運営、データ管理とデータベース、人とコンピュータのインタラクション、プログラムマネジメント
情報基盤 ネットワーク通信技術、ネットワークとシステム管理、情報セキュリティ、システム統合技術、基盤の構築とアーキテクチャ、ウェブシステム

情報通信ネットワークの伝送基盤や方式構成は、電気電子部門の選択科目「情報通信」でも扱われます。自分の業務がソフトウェアやシステムの側にあるのか、通信設備の側にあるのかで、受ける部門を選んでください。

技術士になるまでの流れ

技術士は技術士法にもとづく国家資格で、文部科学省が所管し、公益社団法人日本技術士会が指定試験機関として試験を、指定登録機関として登録を行っています。技術士になるには、まず第一次試験に合格するか、文部科学大臣が指定した大学等の教育課程を修了して技術士補となる資格を得ます。そのうえで所定の実務経験を積んで第二次試験に合格し、日本技術士会で技術士登録簿への登録を受けます。技術士法第57条により、技術士でない人が技術士やこれに似た名称を使うことは禁じられています。

令和8年度の試験日程と手数料

試験 令和8年度の日程 受験手数料
第一次試験 11月22日。申込は6月10日から6月24日で終了。合格発表は令和9年2月下旬 13,000円
第二次試験 筆記 7月20日に実施済み。総合技術監理部門の必須科目は7月19日。筆記の合否は11月に通知 20,500円
第二次試験 口頭 筆記合格者に対し、令和8年12月から令和9年1月の間で個別に通知する日に東京都で実施

第一次試験は年齢、学歴、業務経歴による制限がなく、基礎科目、適性科目、専門科目をマークシートの五肢択一式で解きます。第二次試験の最終合格者は令和9年3月に官報で公告され、本人に合格証が送られます。

第二次試験の受験資格と試験内容

第二次試験を受けるには、技術士補となる資格を持ち、次のいずれかに当てはまる必要があります。総合技術監理部門以外の部門の場合の期間です。

  • 技術士補として技術士を補助した期間が通算4年を超える
  • 7年を超える業務経験があり受験者を適切に監督できる立場の人の監督のもとで、技術士補となる資格を得た後に通算4年を超えて業務に従事した
  • 科学技術に関する専門的応用能力を必要とする計画、研究、設計などの業務に通算7年を超えて従事した

理科系の大学院修士課程などを修了した人は、2年を限度に在学期間を差し引けます。総合技術監理部門以外の20部門の筆記試験は、記述式の必須科目Iが2時間、選択科目IIとIIIが3時間30分です。必須科目は部門全般の専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力を問い、選択科目は選んだ科目の専門知識と応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力を問います。口頭試験は筆記試験の合格者だけが受けます。

受験を考えている人へ

情報工学部門の第二次試験の筆記は記述式で、選択科目IIでは専門知識と応用能力が、選択科目IIIでは問題解決能力と課題遂行能力が問われます。業務経歴は申込時の実務経験証明書に書き、口頭試験でも確認されます。

当サイトの提案:最初に、4つの選択科目の内容と自分の業務経歴を見比べ、経歴の大部分を説明できる科目を一つ選んでください。次に、日本技術士会が公開している過去の第二次試験問題で、その科目の出題形式を確かめます。技術士補となる資格がまだない人は、令和8年度の第一次試験の申込が6月10日から24日だったことを目安に、令和9年度の実施案内が出たらすぐに確認してください。

参照資料と確認日

2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

日本技術士会:令和8年度 技術士第二次試験の実施について

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マサキ
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