総合技術監理部門とはどんな部門か
技術士第二次試験は機械部門から総合技術監理部門までの21技術部門ごとに行われます。総合技術監理部門の選択科目は、他の20部門の選択科目と同じ内容が対応づけられており、受験者は機械設計、上下水道、農業農村工学、化学プロセスなど自分の専門分野を一つ選んで組み合わせます。農業部門に限った資格ではなく、建設、電気電子、情報工学などどの部門の技術者でも受験できます。
総合技術監理部門の第一次試験は当分の間実施されません。そのため、他のいずれかの技術部門の第一次試験に合格していれば、総合技術監理部門の第二次試験を受験できます。合格後は日本技術士会に登録して「技術士（総合技術監理部門）」となります。
受験資格は他部門より3年長い
他の技術部門の第二次試験は、技術士補として4年超、監督者のもとでの業務4年超、または科学技術の業務7年超のいずれかの経歴が必要です。総合技術監理部門を受ける場合は、これらの期間にさらに3年が必要になります。ただし、既に他部門の第二次試験に合格している人は、第一次試験合格前の従事期間も含めて業務経験が7年を超えていれば受験できます。
他部門の第二次試験に合格している人が、その部門に対応する選択科目で総合技術監理部門を受験すると、選択科目が免除され、必須科目だけを受ければよくなります。
試験科目・配点と令和8年度日程
実施大綱によると、筆記試験の必須科目は「総合技術監理部門」に関する課題解決能力と応用能力を問うもので、択一式50点と記述式50点で構成されます。選択科目は他部門と同じく、技術部門全般の記述（40点）、選択科目の専門知識と応用能力（30点）、問題解決能力と課題遂行能力（30点）です。口頭試験は必須科目について経歴及び応用能力（60点）と体系的専門知識（40点）を問い、試問時間は20分です。
| 項目 | 令和8年度 |
|---|---|
| 受験申込 | 4月1日〜15日（終了） |
| 筆記試験 | 必須科目7月19日、選択科目7月20日（実施済み） |
| 筆記合格発表 | 11月上旬 |
| 口頭試験 | 12月上旬〜令和9年1月中旬のうち通知される日（東京都） |
| 最終合格発表 | 令和9年3月中旬 |
| 受験手数料 | 20,500円（1技術部門、非課税） |
令和7年度の総合技術監理部門は、受験申込者3,157人、受験者2,575人、合格者584人で、受験者に対する合格率は22.7%でした。
試験地と申込時の注意
令和8年度の筆記試験は北海道、宮城、東京、神奈川、新潟、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄の12都道府県で行われました。申込は郵送の書留郵便か、日本技術士会のWEB申請窓口から行い、郵送は4月1日から15日まで、WEBは4月1日から14日17時までの受付でした。身体上の障害などで通常の受験が難しい人は、申込書類と一緒に特別措置の申出書と医師の診断書などを提出すると、審査のうえ受験時の特別措置が決まります。
総合技術監理部門の口頭試験は、必須科目に対応する試問と選択科目に対応する試問に分かれます。選択科目に関する試問は他の技術部門の口頭試験で別に行われ、選択科目が免除される人は必須科目に関する試問だけを受けます。必須科目に関する試問は、受験者の経歴と応用能力、体系的な専門知識を確認する内容です。日本技術士会は第二次試験の過去問題をホームページで公表しています。
受験を決める前の確認事項
当サイトの提案：最初に、自分の業務経歴が「通常の要件＋3年」を満たすか、既に技術士である場合は通算7年超に当たるかを年月単位で確認してください。次に、選択科目を既に合格した部門に対応させて免除を受けるのか、別の部門で受けるのかを決めます。免除を受ければ筆記は必須科目の択一式と記述式だけになるため、令和9年度の申込が始まる前に過去問題で択一式の出題範囲を一通り確認しておくと、学習の配分を決めやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
