放射線取扱主任者は、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき、対象事業所で放射線障害の防止を監督する役割です。エックス線作業主任者など、労働安全衛生法上の免許とは別制度です。必要な区分は事業所の許可・届出や扱う物質・装置によって決まります。
第1種・第2種・第3種の取得経路
- 第1種・第2種：対応する試験への合格と資格講習の修了が必要で、その後に原子力規制委員会へ免状交付を申請します。
- 第3種：第3種の資格講習を修了して免状交付を申請する経路です。第1種・第2種と同じ独立した試験を先に受ける方式ではありません。
原子力安全技術センターの第3種講習は18歳以上が対象で、講義・実習に加えて修了試験があります。「講習に出席すれば自動的に修了する」という意味ではありません。
必要な区分は勤務先の取扱内容で選ぶ
例えば、密封されていない放射性同位元素の使用者や放射線発生装置の使用者は第1種が対象です。密封された放射性同位元素の使用では許可・届出等の区分によって選任できる免状が異なります。診療目的での医師・歯科医師や、所定の製造所での薬剤師の選任には特例もあります。
第3種はすべての施設で第1種の代わりになるわけではありません。免状を取る前に、勤務先で必要な区分を確認することが大切です。
2026年度の試験日・費用・合格基準
2026年度の第1種試験は8月19日・20日、第2種は8月21日で、いずれも終了しています。受験料は第1種19,800円、第2種14,124円（いずれも税込）でした。これは試験の費用で、資格講習の受講料や免状申請費用、交通・宿泊費は別です。
受験資格に学歴・年齢・経験等の制限はありません。2026年度は法令、実務、物理学、化学、生物学の5課目について、各課目5割以上かつ総得点6割以上が合格基準です。顔写真付き本人確認書類の原本による確認も導入されています。次年度の受験では、その年度の手引きで日程と持参物を確認してください。
試験後まで含めて学習と予算を立てる
当サイトの提案：まず必要な免状区分を決め、試験、講習、免状申請の3段階で費用と予定を分けましょう。学習は公開問題で課目ごとの不足を確認し、計算の理解と法令の改正内容を並行して補います。特定の教材を何周すれば必ず合格する、法令は直前まで学ばなくてよい、といった一律の学習法には依存しない計画が適しています。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
