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資格・講習・登録制度の解説

一般計量士

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 7項目

一般計量士の位置づけと仕事

計量士は計量法に基づく国家資格で、経済産業大臣が登録します。区分は環境計量士(濃度関係)、環境計量士(騒音・振動関係)、一般計量士の3つです。経済産業省は一般計量士の活動例として、生産工場や百貨店・スーパーマーケットで使われる長さ計、質量計、体積計、温度計などの精度管理や、測定計画の策定・実施を挙げています。

計量士は主に適正計量管理事業所や計量証明事業所で計量管理を担当します。計量管理とは、計量法第109条によれば、計量器の整備、計量の正確の保持、計量の方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずることです。計量士は、都道府県知事や特定市町村長が行う定期検査などを代わりに実施することもできます。

計量士になる2つのルートと実務経験

経済産業省は、国家試験に合格して登録する「国家試験コース」と、国立研究開発法人産業技術総合研究所の教習を修了して計量行政審議会の認定を受ける「資格認定コース」の2つを案内しています。どちらのコースでも、試験や教習とは別に、区分ごとに定められた実務経験などの条件を満たす必要があります。

現行の計量法施行規則第51条では、国家試験に合格した人が一般計量士として登録するには、計量に関する実務に1年以上従事していることが条件です。資格認定コースでは、質量に係る計量に関する実務に2年以上従事していることが求められます。実務として認められるのは、特定計量器の定期検査・検定・計量証明検査、基準器検査、計量に関する取締り、計量管理やその指導、計量器の製造・修理の技術者としての業務です。

2026年12月の第77回試験

経済産業省が2026年6月19日に公示した第77回計量士国家試験は、2026年12月13日(日)に北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄で行われます。受験者はウェブの願書作成フォームに入力して受験願書を印刷し、7月1日から8月3日まで簡易書留で受験サポートセンターに郵送しました。受付は終了しているため、これから受験する人は次の回の公示を待つことになります。2026年7月の熊本地震の影響で期限内に提出できなかった人には、救済措置を講じる予定と案内されています。

受験手数料は8,500円で、収入印紙を願書に貼り付けます。公示には学歴や実務経験による受験資格の記載はありません。試験時間は共通科目が70分、専門科目が80分です。既に他の区分に合格している人は、計量法施行規則第63条第2項による科目免除を申請できます。試験会場は受験票で通知されます。

試験科目と第76回の結果

一般計量士の試験は、専門2科目と、環境計量士と共通の2科目で構成されます。

区分 科目
専門科目 計量に関する基礎知識
専門科目 計量器概論及び質量の計量
共通科目 計量関係法規
共通科目 計量管理概論

2025年12月14日に実施された第76回では、一般計量士の出願者1,019人、受験者734人、合格者206人で、合格率は28.1%でした。合格基準は専門2科目の合計が120点(50問中30問)以上、共通2科目の合計も120点(50問中30問)以上です。共通科目の免除を受けた人は、専門科目の基準だけで判定されました。合格基準は回ごとに公表されます。

合格後の登録手続き

第76回の合格者には、2026年3月上旬頃に合格証書と登録手続きの冊子を発送すると案内されました。計量士の登録申請は、申請者の住所または勤務地を管轄する都道府県の計量検定所などに提出します。国家試験合格者は、合格証書の写しと、施行規則第51条の条件に適合することを証する書面を添えます。登録免許税は1件3万円で、登録証の訂正や再交付には1件2千円の手数料がかかります。経済産業省は、申請前に都道府県の計量行政機関へ相談するよう求めています。

受験を考えている人へ

当サイトの提案:最初に、今の職場の業務が施行規則第51条第3項の実務に当たるかを確認してください。登録には合格後に実務1年以上が必要なので、実務の見込みがない場合は合格しても登録まで時間がかかります。次に、経済産業省の資格・試験のページで次回の公示を確認し、願書の入手期間と郵送期限を予定表に入れてください。第77回の受付期間は約1か月でした。学習には経済産業省が公開している過去の試験問題を使い、法規の問題は出題当時と現行法令の違いに注意しながら解き直すとよいでしょう。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

経済産業省:計量士関係

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マサキ
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