医療教育協会の初級資格
医療秘書士は、一般社団法人医療教育協会が発行する民間資格です。同協会では医療秘書士を初級、医療管理秘書士を上級に位置付けています。受付、一般事務、統計、料金の徴収、医療事務などに関わる学習を行います。
日本医師会認定医療秘書や、別団体の医療秘書技能検定とは異なります。資格名が似ていても、認定団体、履修する課程、申請方法は共通ではありません。
指定課程の履修と資格申請
協会の資格別案内では、教育指定校である大学・短期大学・専門学校で専門科目を学び、年2回、10月・1月に実施する医療管理秘書士の全国統一試験を受験したうえで、医療秘書士を希望して申請する流れが示されています。
また、医療管理秘書士試験の不合格者も医療秘書士の資格申請ができる取扱いが記載されています。これは所定の履修等を前提とした同協会内の認定制度です。試験に不合格になれば誰でも自動的に資格が交付される、という意味ではありません。履修条件と申請対象になるかは所属校等に確認してください。
協会は公式サイトで直接講座も案内しています。教育指定校以外の経路を検討する場合は、現在の募集状況、履修期間、試験と認定申請の取扱いを協会に確認しましょう。
学ぶ科目と取得にかかる費用
公式の必修科目には医療管理学、医療秘書実務、医学一般、薬の知識、医療保険制度、医療事務・請求事務の演習、情報処理・実技などがあります。修学期間や授業料は教育機関等の案内によります。
協会が公表する医療秘書士の認定料は8,000円です。能力認定試験の受験料の案内では医療秘書士は免除対象に含まれますが、資格取得全体が無料ということではありません。医療管理秘書士試験を受ける際の費用、授業料、教材費、認定申請費を分けて確認してください。
認定後と申込前の確認
協会の案内では、交付される認定証に有効期限はなく、更新は不要です。一方、具体的な試験日・受付締切・申請方法は学校等で確認する必要があります。公式ページの通常案内にある実施月だけから、希望する回へいつでも申し込めるとは判断できません。
当サイトの提案として、学校を選ぶときは、対象学科が協会の指定課程か、履修後に申請できる資格は何か、上級試験の受験と初級認定をどう扱うかをまとめて確認すると、制度の取り違えを防げます。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
