自治体法務検定では、行政実務を考えるための法務知識を学びます。基本法務と政策法務では扱う内容が異なるため、現在の業務や学びたい課題に合わせて受検する区分を選びましょう。
基本法務と政策法務の学び方
公式教材の案内では、基本法務は実務に必要な法律の基礎知識、政策法務は既存の法令・制度の解釈や運用に関する知識を学ぶものとされています。教材を買う際は、区分と検定対応年度を確認します。
当サイトの提案は、基本法務では用語と適用条件を整理し、政策法務では「実現したい目的」「確認すべき根拠」「取り得る手続」を分けて考える方法です。実際の自治体での判断と学習用の設問は区別し、所属先の規程や確認手順も意識しましょう。
2026年度の一般受検はオンライン
一般受検は自宅や勤務先のパソコンを使うオンライン方式です。スマートフォン・タブレットでは受けられません。勤務先で受ける場合は、場所や機器の利用について職場の許可を得るよう案内されています。
基本法務は10時30分〜12時30分、政策法務は14時〜16時です。開始15分前までにシステムへログインする案内があるため、試験時間だけでなく準備時間も確保してください。
次の公表日程と費用
2026年度の公表日程は2026年9月27日と2027年2月14日です。9月分は終了しています。2月分の申込受付期間は、2026年10月以降に掲載予定と案内されています。未公表の期間を過年度の日程から推定して申し込もうとしないでください。
受検料は基本法務・政策法務がそれぞれ5,500円です。両方を受ける場合は受検料の合計が11,000円になります。団体受検を利用する人は所属先の別の案内を確認します。
学習と受検環境を一緒に準備
公式の体験版や受検環境の案内を使って、機器や操作を事前に確認しましょう。学習では、問題文のどの条件を読み落としたかを記録すると、同じ法律を問う別の設問でも振り返りやすくなります。
検定の評価が採用や昇任にどう用いられるかは組織によって異なります。資格取得での待遇改善を一律に期待せず、実務の理解を深める目的と、所属先での評価制度を分けて考えてください。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
