家畜人工授精師の免許と業務の範囲
家畜改良増殖法第16条は、家畜人工授精師になろうとする人は都道府県知事の免許を受けなければならないと定めています。法律でいう家畜人工授精は、牛、馬、めん羊、山羊、豚の雄から精液を採取し、処理し、雌に注入することです。第11条により、獣医師または家畜人工授精師でない人はこれらを行ってはならず、例外は学術研究や、自分が飼っている雄から採った精液を自分の雌に注入する場合など、法律と省令で定める場合に限られます。
第21条で名称も保護されており、家畜人工授精師でない人がこの名称を使うことはできません。業務を行うときは免許証を携帯し、家畜の飼養者から求められたら提示する義務があります（第22条）。免許と免許の取消しの効力は全都道府県に及ぶので、取得した県以外でも業務ができます。ただし、免許を受けた人が業務を行えるのは、合格した修業試験に対応する家畜の種類と業務の範囲に限られます。
講習会の3つの区分
農林水産省の案内では、免許を取るには次の区分と対象家畜ごとに開かれる講習会を受講し、修業試験に合格する必要があります。
| 講習会の区分 | 対象家畜 |
|---|---|
| 家畜人工授精 | 牛、豚、馬、めん羊、山羊 |
| 家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植 | 牛 |
| 家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植 | 牛 |
講習会は都道府県のほか、農林水産大臣の指定を受けた者も開けます。農林水産省は、学科のオンライン開催や講習会の共催、外部講師や施設の活用ができるとしており、講習会の運営方法は令和8年3月30日に改正されています。開催時期や場所は都道府県または講習会開催者に問い合わせるよう案内されています。
講習の科目と時間、受講の免除
家畜改良増殖法施行規則第23条は、講習会で課す科目と最低時間を定めています。家畜人工授精の講習会では、学科が畜産概論、家畜の栄養、家畜の飼養管理、家畜の育種、関係法規の一般科目と、生殖器解剖、繁殖生理、精子生理、種付けの理論、家畜人工授精及び精液の保存の専門科目です。実習は家畜の飼養管理、家畜の審査、生殖器解剖、発情鑑定、精液精子検査法、家畜人工授精及び精液の保存で、最後の科目は45時間以上と定められています。受講時間が学科55時間、実習60時間に届かない人は、修業試験を受けられません。
受精卵移植を含む区分では、体内受精卵移植概論、受精卵の生理及び形態、体内受精卵の処理及び保存、受精卵の移植などの科目が加わり、体外受精卵の区分では体外受精卵の生産も加わります。大学など大臣が指定する教育機関で特定の科目を修めた人は、その科目の受講と修業試験が免除されます。免除が認められる大学等の科目は農林水産省が別表で公表しており、令和8年9月8日に改正されています。別の家畜の種類で修業試験に合格している人も、一般科目が免除されます。
免許の申請に必要な書類
修業試験に合格したら、住所地を管轄する都道府県知事に申請書を出します。施行規則第26条が定める添付書類は、戸籍謄本・抄本または本籍の記載がある住民票の写しなど、修業試験に合格した旨の証明書の写し、視覚・聴覚などの機能の障害や麻薬・大麻の中毒に関する医師の診断書、欠格事由に当たるかどうかを記載した書面です。家畜伝染病予防法、獣医師法、家畜商法などに違反して罰金以上の刑を受け、2年を経過しない人には免許が与えられません。申請手数料は都道府県ごとに定められています。
当サイトの提案：免許を目指す人は、まず扱いたい家畜の種類と、受精卵移植まで行いたいかを決めてください。区分が決まったら、住所地の都道府県の畜産担当課か家畜保健衛生所に今年度の講習会の時期と募集方法を問い合わせます。農業系の大学や農業大学校で学んだ人は、履修した科目が農林水産省の免除科目の別表に載っているかを先に確かめると、受講する時間を減らせる場合があります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
