刈払機取扱作業者

刈払機取扱作業者の位置づけ

刈払機取扱作業者は、刈払機を使う作業に従事する人が受ける安全衛生教育を修了した人の呼び名です。根拠は、労働省労働基準局長が平成12年2月16日に出した通達「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」（基発第66号）です。

この通達は、平成3年の「安全衛生教育の推進について」に基づき、特別教育を必要とする危険有害業務に準ずる業務に初めて従事する人向けの「特別教育に準じた教育」として、刈払機の教育の実施要領を定めたものです。法令で免許や技能講習が義務づけられた資格とは性格が異なり、国家試験もありません。通達は、都道府県労働基準局長（現在の都道府県労働局長）に対し、事業者や安全衛生団体等が実施要領に基づいて教育を行うよう指導・援助し、自社で教育できない事業者には外部団体の教育を受講させるよう勧めることを求めています。

この教育は通達に基づくもので、労働安全衛生規則で受講が義務づけられた特別教育とは位置づけが異なります。それでも通達は、刈払機を使う作業に従事する人を広く教育の対象としています。勤務先から受講を指示された場合は、この実施要領に沿った教育かどうかを案内で確認しておくとよいでしょう。

教育の目的・対象者・実施者

実施要領によると、教育の目的は刈払機を使う作業の安全を確保し、あわせて作業者の振動障害を防ぐことです。対象者は刈払機を使用する作業に従事する人で、実施者は刈払機を使う作業を行う事業者、または教育を行う安全衛生団体等です。

安全衛生団体等が行う場合、1回の受講者はおおむね100人以内とされています。実技教育は20人以内を1単位とし、1単位ごとに講師1名を確保します。講師は、労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタント、林業・木材製造業労働災害防止協会の安全管理士・衛生管理士、またはカリキュラムの科目について学識経験のある人が務めます。教材には同協会発行の「刈払機取扱作業者必携」が適当とされています。

カリキュラムと時間

通達の別紙に定められたカリキュラムは次のとおりです。合計は学科5時間、実技1時間の6時間です。

振動障害の予防に最も長い時間が割かれている点が特徴です。刈払機は手に振動が伝わる工具で、長時間の使用で手指のしびれなどの障害が起きるおそれがあるため、原因・症状と予防措置を学びます。

関係法令の科目では、労働安全衛生関係法令の関係条項と関係通達の内容を学びます。実技の1時間では、刈払機の取扱い、作業の方法、点検・整備の方法を実際の機械で確認します。

修了証と記録

事業者が自ら教育を行った場合は、実施結果を記録して保管します。安全衛生団体等が事業者に代わって教育を行った場合は、修了者に修了証を交付し、教育修了者名簿を作成して保管します。修了証に全国共通の有効期限や更新制度は、この通達には定められていません。

受講料や開催日は実施する団体ごとに異なり、全国統一の日程はありません。勤務先で刈払機を扱う予定がある人は、まず勤務先が社内教育を行うのか、外部の講習を受講させるのかを確認するとよいでしょう。

受講を考えている人へ

農業法人、造園、建設、自治体の草刈り業務など、刈払機を仕事で使う場面は幅広くあります。個人が自宅の庭で使う場合は通達の対象外ですが、安全な使い方を学ぶ機会として講習を受けることはできます。

当サイトの提案：講習を選ぶときは、案内に「平成12年2月16日付け基発第66号」に基づく教育であること、学科5時間と実技1時間の計6時間であることが書かれているかを確認してください。そのうえで、実技に使う刈払機や保護具を主催者が用意するのか、自分で持参するのかを事前に問い合わせ、修了証の再発行の手続きも聞いておくと、転職時に修了を証明しやすくなります。

参照資料と確認日

2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 安全衛生情報センター：刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について（平成12年基発第66号）
• 安全衛生情報センター：刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育実施要領（基発第66号別添）
• 安全衛生情報センター：刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育カリキュラム（基発第66号別紙）